欧州危機を煽る過剰報道に要注意

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> ユーロショックが長引く中、ギリシャの次はイタリアとばかりに、危機を煽る報道が目に付く。
> 14日発売の週刊現代では、「大恐慌が迫る！　ババを引くのはこの金融機関だ」との見出しで、欧州危機についてのレポートを書いている。
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> 記事では、日本の大手金融機関が、ギリシャ、イタリア、ポルトガル、スペイン、アイルランドの欧州5カ国向けにどれだけの投融資があるかを聞き取り調査した結果を公開している。
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> それ自体は興味深いデータではあるし、欧州危機が深刻であることも確かだが、暴落したら欧州向けの投融資がまるで紙くずになるかのような印象を与えているのは、やや先走りが過ぎる。
> 仮にどこかの国の国債がデフォルト（債務不履行）したとしても、債権がゼロになるわけではない。その国に国民がいて、経済活動が続く限り、返済条件が変わることはあるが、何割かは還ってくる。
> 例えば、某銀行が１兆円を超える投融資があると言って問題視するが、5カ国の国債と投融資がすべてゼロになることは考えられない。
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> むしろ、危機を煽ること自体がデフォルトの原因となるため、その方が怖い。
> 30年近く前に地方の信用金庫で、女子高生の雑談をきっかけに取り付け騒ぎが起きたことがあったが、いわれのないデマでも信用不安は起きる。いわんや影響力の大きいメディアとなると、注意深い報道が必要だ。
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> 記事では「金融は信用の世界だ。疑心暗鬼が恐ろしい影響力をもつところに、怖さがある」と指摘しているが、だったら疑心暗鬼を煽る報道はやめるべきだろう。（村）
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> 【関連記事】
> 2011年11月11日本欄　ユーロ分裂は、もはや不可避に　　独仏が縮小ユーロ圏構想
> http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3258
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