人口わずか70万人のヒマラヤの国・ブータン国。そのブータン国王の素晴らしいスピーチは、我々日本人にとっては、た いそう心温まる ものであり、勇気付けられた。国王の素直なお心遣いに 対し素直に受け入れ、感謝申し上げたい。それは、日本人の「（心の）…

今月6日に、長崎県・五島列島付近の領海内で、停船命令に従わず逃走した中国漁船の船長が逮捕された事件で、中国政府が日本側に「反日デモが起きかねない」などと早期釈放に向けて圧力をかけていたことを、26日付東京新聞が報じている。中国政府は、中国人船…

いわゆる保守派と言われている人にも、反核運動以来の左翼の宣伝、 はっきり言えばデマに取り込まれているのでは、と思われる発言が 見受けられるのは大変残念なことです。竹田恒泰氏は『原発はなぜ日本にふさわしくないのか』の中で（p.82）、 「嘘？少量の…

> http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3299 > > 日本最西端の沖縄県・与那国島で17日夜、自衛隊配備に向けた住民説明会が開かれ、防衛省側から自衛隊の沿岸監視部隊を配置する候補地など、初めて具体的な計画案が正式に示された。 > > 防衛省が…

> http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3295 > > TPP反対派の声はなお強く、その中心は農業と医療だが、17日付日本経済新聞は「農業・医療 再生今こそ」「TPPを機にピンチをチャンスに」と書いている。 > > 同記事の要旨は以下の通り。 > > ・TP…

http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3275 > > 電気事業連合会は14日、10月の原子力発電所の設備利用率が18.5%となり、記録が残る1977年４月以降、初めて20%を割り込んだと発表した。 > > 発表によると、原子力発電所の稼働率を示す10月の原子力…

http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3270 > > ユーロショックが長引く中、ギリシャの次はイタリアとばかりに、危機を煽る報道が目に付く。 > 14日発売の週刊現代では、「大恐慌が迫る！ ババを引くのはこの金融機関だ」との見出しで、欧州危機…

http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3274 > > 日本では野田佳彦首相が交渉参加を表明したTPPの是非が議論の的になっているが、アメリカにとってTPPなど太平洋地域での影響力強化は、拡大する中国への対抗策でもあるといえる。 > > ハワイでのAP…

> http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3244 > > 8日、東京都内で開かれたシンポジウムに、米国の保守系シンクタンク「戦略国際問題研究所(CSIS)」の関係者や元米政府高官らが出席。「日本の脱原発は世界をより危険にする」などと発言し、民主党…

米ウォールストリート・ジャーナル社説 > http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3269 > > 野田佳彦首相は、ギリシャやイタリアなどの借金財政からくるユーロ危機に関して、「日本としては消費税率を引き上げて社会保障を成り立たせなければならな…

東日本大震災の復興財源として発行する復興債の償還期間が25年に延長することになった。7日に政府・民主党が決定し、3党幹事長会談で自民・公明両党に提示した。同時に、償還財源となる所得税の増税期間も25年になる見通しだ。当初予定の10年に比べて負担は…

♪放射能と理性』の著者オックスフォード大学名誉教授 ウェード・アリソン博士が外国人特派員協会で行った講演につきまして 前にご紹介しました。今回、アリソン教授へのインタビューが YouTube に載っているのをみつ けましたのでご紹介します。 http://www.…

> http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3262 > > 野田佳彦首相が環太平洋経済連携協定（TPP）交渉への参加表明を行ったことを受け、幸福実現党（立木秀学党首）が12日、「参加表明に至るだけで丸１年もかけており、いたずらに時間を費やしている…

2011.11.09札幌医科大学の高田純教授(放射線防護学)の論文「福島は広島にもチェルノブイリにもならなかった」がこのほど、アパグループ第4回「真の近現代史観」懸賞論文で最優秀藤誠志賞を受賞した。ちなみに、本懸賞論文の第1回最優秀賞受賞者は、あの田母…

大震災に遭った東北の港町の悩みを解決するアイディアがこれだ！宮古市、釜石市、気仙沼市など三陸の港町では復興の鍵ともなる防潮堤 の問題で悩んでいる。高さ８ｍの防潮堤が必要だがそんな高い塀を造れ ば観光の種の海の景観が失われる。しかし人命救助が…

> http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3245 > > 米ウォールストリート・ジャーナル紙のジョージ・メロアン前副論説委員が、7日付の紙面で、日本は経済モデルの見直しを迫られていると論じ、TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)に参加するメリット…

2011年10月31日 日本経済新聞が28〜30日に実施した世論調査では、野田首相が交渉参加に意欲を示すＴＰＰ(環太平洋経済連携協定)に「参加すべきだ」が45％で「参加すべきでない」の32％を13ポイント上回りました。ＴＰＰ(環太平洋経済連携協定)とは、加盟国の…

http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3177 > > 貧富の格差に抗議する「ウォール街を占拠せよ」運動が世界的な広がりを見せているが、これに対抗する動きもアメリカの中で起こっている。その一つが、「我々は（貧しい側の）99％」と訴える格差デ…

http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3176 > > 29日付毎日新聞が「自殺者13年連続３万人超、なぜ減らない？」という記事を載せている。 > > 「いのちの電話」理事の斎藤友紀雄氏のインタビューで、「いのちの電話がスタートした1971年当初は、圧…

ＴＰＰ賛成の谷内正太郎元外務次官の論文日本の平和と繁栄に必要なTPPの加盟日本は、第2次世界大戦での敗戦に際して、300万人の同胞の死という日 本史上最大の悲劇を経験した。その日本が、わずか半世紀で今日の地位 まで復活したのは、独力による東アジアの…

野田佳彦首相の真価を見定めることになる最初の機会は11月12日からの アジア太平洋経済協力会議（APEC）であろう。同会議に、首相は環太平 洋戦略的経済連携協定（TPP）参加と武器輸出三原則緩和の結論を得て臨 みたい考えだ。いずれも、日本が、内向き志向…

毎日新聞 10月26日(水)2時30分配信【ハノイ西尾英之、矢野純一】ベトナムのグエン・スアン・フック副首 相は２５日、ハノイの首相府で毎日新聞の成田淳・東京本社編集編成局 長とのインタビューに応じ、ベトナム南部ニントゥアン省に日本の技術 で計画してい…

> http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3118 > > 先週21日にニューヨークの円相場が75円78銭と戦後最高値を更新したが、10月24日発売の週刊エコノミストが「円高を活かせ」という特集を組んでいる。 > 以下、記事の注目ポイント。 > > ・円高を…

十月二十日から二十一日まで、沖縄にいた。 十月二十日午後六時からの沖縄県立博物館における、 「第二回『二十一世紀を担う、沖縄の若者達へ』」と題された講演会の講師として沖縄で話す機会を与えていただいた。 それで、講演会の前と講演会の翌日に、講演…

ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）交渉に参加するかどうかで、与 党の民主党が割れている。ＴＰＰをめぐる党内の会合で、山田正彦前農 水相は191人の署名を集めて、強い反対論を展開していた。言論界でも、 東谷暁氏らが「平成の開国が国を滅ぼす」式の…

http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3220 > > 野田佳彦首相が消費税増税を国際公約とする中、5日午後、「増税が国を滅ぼす！国民集会〜復興増税が復興を潰す〜」という国民集会とデモ行進が、東京都心の日比谷野外音楽堂を中心に開催された。 >…

第179回国会における野田内閣総理大臣の所信表明演説が行われました。野田首相は「『歳出削減の道』と『増収の道』では足らざる部分について、初めて『歳入改革の道』があります」と、最善を尽くした上で、やむを得ずの場合に増税すると言いながら、「国家財…

民主党野田政権は、東日本大震災の復興財源として11.2兆円の「復興増税案」をとりまとめ、さらに「消費税増税」まで視野に入れ、国民に大きな負担を押し付けようとしています。しかし、現在は不況、震災、原発事故、歴史的円高が日本を襲い、倒産や失業リス…

> http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3047 > > ６月の生活保護の受給者が204万1592人にのぼったことが12日、厚生労働省の発表で分かった。4カ月連続の200万人突破で、５月に比べて約１万人増加した。来月の発表分（７月分）で、過去に最も多か…

> http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3070 > > 米ニューヨークのウォール街で始まった反格差社会デモが世界中に広がった。 > 15日には、ネットでの呼びかけに応じる形で、G20財務相・中央銀行総裁会議が開催されているパリのほか、イギリス（…