「従軍慰安婦」という妄言

「慰安」とは「慰めて心を安らかにすること」(広辞林第五版、昭和
48/1973年第一刷)。広辞林には「慰安婦」という言葉はないが、岩波書
店「広辞苑」には「慰安婦=戦地の将兵を慰安する女性」とある(昭和
61/1986年第三版第四刷)とある。しかし「従軍慰安婦」という言葉はい
ずれにもない。

戦前は「慰安婦」募集が盛んに行われていた。公娼制度もあったし、売
春は天下公認の職業だった。醜業婦などと言う蔑称もあったが、一般に
は「娼妓」と言われ、戦地で主に将兵を相手にする女性を「慰安婦」と
言ったようである。

京城日報」(1944年7月26日付)にはこんな募集広告が載っていた。

慰安婦至急大募集 年齢:17歳以上23歳まで 勤め先:後方○○隊慰
安部 月収:300円以上(前借3000円まで可)」

サラリーマンの初任給が40円ほどの頃であるからその7〜8倍の高給で、
暴動を招くような強制連行をしなくても応募者は多かったろう。半島や
大陸では朝鮮人の娼婦が多かったようだ。

<制度としての慰安婦は、軍相手の「管理売春」という商行為をおこな
う存在であり、慰安婦には報酬が支払われていたが、過酷な性労働を強
いた性的な奴隷に等しいとする主張もある。

日本のケースでは民間業者が新聞広告などで広く募集するなどして日本
人女性以外からも慰安婦を採用していたが、慰安婦を強制連行したか否
か、強制的なものであったかなどの点について論争がおこなわれている。

1983年に吉田清治済州島で「慰安婦狩り」を自ら行ったとする「私の
戦争犯罪朝鮮人強制連行」を出版。1989年に韓国でも出版され、同年
中に済州島新聞や済州島郷土史家の金奉玉によって虚偽であることが判
明した。

1993年、韓国政府は日本政府に日本の教科書に慰安婦について記述する
よう要求し、全ての高校教科書に「従軍慰安婦」として記載されること
となった>(ウィキ)

吉田清治」は大嘘をついて金儲けをした売国奴、破廉恥漢として有名
だが、未だにその言を信じている人がいるから実に厄介だ。

一攫千金を狙って自発的に慰安婦になる人もいたろうし、家族を養うた
めにやむを得ず慰安婦になった人もいたろうが、なかには騙されたり、
誘拐されて売春婦になったというケースもあったろう。

1933年6月30日付「東亜日報」は、誘拐した少女を中国人に売り飛ばした
朝鮮人の人身売買組織が日本政府によって検挙されたことを報じている。

ルバング島から戦後29年を経て奇跡の生還をした小野田寛郎氏が「私が
見た『従軍慰安婦』の正体」を書いている(「正論」2005年1月号)。以
下はその大要である。

戦後60年大東亜戦争に出征し戦場に生きた者たちが少なくなりつつ
ある現今、私は証言として、「慰安婦」は完全な「商行為」であったこ
とを書き残そうと考えた。大東亜戦争時、戦場には「慰安婦」は確かに
存在した。当時は公娼が認められている時代だったのだから至極当然で
ある。

野戦に出征した将兵でなくとも、一般に誰でも「従軍看護婦」という言
葉は常識として知っていたが、「従軍慰安婦」という言葉は聞いた者も、
また、使った者もいまい。私も聞いたことがない。それは日本を貶める
ために後日作った造語であることは確かだ。

淫らな言葉だが、中国戦線では「ツンコ・ピー」「チョウセン・ピー」
と呼んでいた筈であるが、そのことは、誰も他の人の見ているところで
する筈のないことだけに、仲間どうしの話はあからさまでも、公衆の面
前で手柄顔に大声でこと細かに話せる者はまずいないだろう。陰で笑い
者にされるのが落ちだからだ。

そのためか「慰安所」のことも「慰安婦」のことも、公の場で自己の見
聞を正確に発表する人が少ない。「ピー」は中国戦線で兵士たちが隠語
として使っていたのだが、語源は中国語で、戦場からの帰還兵から日本
内地にも伝わっていた。曰く「ピー買い」である。

それはともかくとして、あまり詳しいと「よく知ってるね」と冷笑され
るのが落ちだろう。「では何故、君は」と私に聞かれるだろうが、幸い
私はその実態を外から観察できる立場にあったから、何も臆することな
く、世の誤解を解くために発表することができるのだ。

商社員として17歳の春、中国揚子江中流の漢口(現武漢)に渡った。私
は仕事が貿易商だからよく歩いた。ある日、兵士に「慰安所はどこか知
りませんか」と路上で尋ねられ、一瞬思い当たらず戸惑った。

しかし看板に黒々と「漢口特殊慰安所」と書いて壁に掲げていて、その
前に歩哨と「憲兵」の腕章をつけた兵隊が立っている場所を思い出した
のでその通り教えてあげた。

私は「特殊慰安所」か、なるほど作戦から帰った兵士には慰安が必要だ
ろう、小遣い銭もないだろうから無料で餅・饅頭・うどん他がサービス
されるのだろうと早合点していた。

ところが、私の知人が営む商社は日用品雑貨の他に畳の輸入もしていて、
それを「慰安所」にコンドームなどと一緒に納入していたので「慰安所
の出入りが自由であった。彼に誘われ、一般在留邦人が入れない場所だ
からこれ幸いと見学に行った。

そこには内地人も鮮人も中国人もいた(現在、鮮人は差別用語とみなさ
れ使われない。しかし朝鮮半島が日本統治だった当時は「日本人、朝鮮
人」などと言おうものなら彼らに猛烈に反駁された。彼らも日本人だか
らという理由である)。群がってきた彼女たちは商売熱心に私たちに媚
びてきた。

料金は女性の出身地によって上中下がある。料金も将兵の階級が上の方
が割高で、女性たちは当然、同じ時間で多く稼げることになる。内地人
のある娼妓は「内地ではなかなか足を洗えないが、ここで働けば半年か
一年で洗える」と言い、中には「1日に27人の客の相手をした」と豪語す
るつわものもいた。

漢口の街に朝鮮人の女たちは数人で外出してくるのだが、彼女たちは実
に明るく楽しそうだった。その姿からは今どき大げさに騒がれている
「性的奴隷」に該当するような影はどこにも見出せなかった。

明治時代になって人身売買が禁止され「前借」と形は変わったが、娘に
とっては売り飛ばされたことに変わりはなかった。

先述の「足を洗う」とは前借の完済を終えて自由の身になることを言う
のだが、半島ではあくどく詐欺的な手段で女を集めた者がいるという話
はしばしば聞いた。

騙された女性は本当に気の毒だが、中にはこんな話もある。「『従軍看
護婦募集』と騙されて慰安婦にされた。私は高等女学校出身なのに」と
兵士や下士官を涙で騙して、規定の料金以外に金をせしめているしたた
かな女もいた。またそれを信じ込んでいた純な兵士もいたことも事実で
ある。日本統治で日本語が通じた故の笑えない喜劇でもある。

ところで、その「慰安所」にどれだけの金が流れたのだろうか。これが
慰安婦」が「商行為」であった確かな事実である。

私の兄が主計将校で、漢口にある軍司令部に直接関係ある野戦衣糧廠に
いたので「慰安所」について次のような統計があると教えてくれた。

時、漢口周辺には約33万人という兵力が駐屯していたが、ある理由で全
軍の兵士の金銭出納帳を調べた。3分の1が飲食費、3分の1が上司から躾
として教えられている郵便貯金、3分の1が「慰安所」への支出だった。

当時の給料は兵は1か月平均13円ほどで、その3分の1を約4円として計算
すると33万人で総額約132万円になる。「零戦」や「隼」といった戦闘機
1機の価格は3万円と言われたが、実に44機分にも相当する。経理部の驚
くのも無理のない話である。

以上が、私が商社員として約3年半の間、外部から眺め、また聞き得た
慰安所」と「慰安婦」の実体である。これでは誰がどう考えても「商
行為」であるとしか言いようがないだろう。

「商行為」ではない、軍による「性的奴隷」であるとそれでも強弁する
とすれば、知らな過ぎるか、愚かで騙されているか、そうでなければ関
西人が冗談めかして言う「いくらか貰ろてんの?」なのかもしれないが、
あまりにも馬鹿げた話である。

次に、軍関与の暴論について証言する。私は二十歳で現役兵として入隊、
直ちに江西省南昌の部隊に出征した。営舎係だったので何度も歩哨を引
率して巡察に出た。巡察区域の中に「慰安所」も含まれていた。鉄帽を
被り、銃には弾を装填し夜間はもちろん着剣である。

その姿で「慰安所」の周囲だけならまだしも、屋内も巡察し、責任者の
差し出す現在の利用者数の記録を確認する。軍規の維持とゲリラの奇襲
攻撃を警戒しているからである。

考えてみるまでもない、そこで遊んでいる兵士は丸腰どころではない。
もっと無防備で不用心な姿の筈である。その将兵を守るべき責任は部隊
にあるのは当然だ。それに性病予防の問題もある。そんな田舎に医師や
病院がある筈がない。性病予防のため軍医や衛生兵が検査を実施するし
かない。

慰安所」の経営者は中国人だったし、日本では当時公認の娼妓と呼ば
れた女たちも中国人だった。彼らも食料やその他の生活用品が必要だ。
大人数なのだから、それなりの輸送手段もいる。辺鄙な場所だから部隊
に頼る以外方法がない。

もう60年も昔のことである。時代が変わり、また平時と戦時の違いもあ
る。したがって娼妓(ここでは慰安婦に相当する)に対する解釈も当然
変化している。そうであるにもかかわらずすでに証拠も不完全になって
いることを幸いに、今更これを問題にして騒ぎ出す者たちの狙いはなん
なのか。言えることはただ一つ、不完全だからこそ喚き散らしていれば、
何かが得られると狙っているということだ。

戦場に身をさらし、敵弾の洗礼を受けたものとして最後に言っておく。

このことだけは確かだ。野戦に出ている軍隊は、誰が守ってくれるのだ
ろうか。周囲がすべて敵、または敵意を抱く住民だから警戒を怠れない
のだ。自分で自分を守るしか方法はないのだ。軍は「慰安所」に関与し
たのではなく、自分たちの身を守るための行為で、それから一歩も出て
いない。

従軍慰安婦」なるものは存在せず、ただ戦場で「春を売る女性とそれ
を仕切る業者」が軍の弱みにつけ込んで利益率のいい仕事をしていたと
いうだけのことである。こんなことで騒がれては、被害者はむしろ少な
い給料の中から高い料金を払った兵士と軍の方ではないのか>
・・・

小野田氏の見聞と体験は貴重であり、「従軍慰安婦」という虚妄を鋭く
暴いている。だが、この世は「証拠より論」で、嘘も百辺言えば本当に
なってしまうという愚かさである。

だから中共製「南京大虐殺」や韓国製「従軍慰安婦」などを含めて捏造
が得意な隣人には用心しないといけない。国交断絶する覚悟、戦時の備
えこそ必要で、友好なんてとんでもない話である。

平井 修一

メルマガ「頂門の一針」から転載

年始に思い出したい日本人の誇り〜人種差別がなくなったのは

欧米は着々と「イラン戦争」の準備を進めているようです。


しかし、年のはじめですので、今日は暗い話はやめましょう。

年のはじめですので、私たちは、「ほこり高き日本人の子孫」であ
ることを思い出しましょう。

まあ、「自虐史観」をバッチリ植えつけられていたら、日本に誇りな
んてもてないですよね。

でも、「真実」はあなたを解放します。

「真実」をしれば、「自虐史観」なんて吹っ飛んでしまいます。


今回は、「世界から人種差別がなくなったのは日本のおかげ」とい
うお話をします。

いってみれば、オバマさんが大統領になれたのは、日本のおかげ
ってことです。

テキストは、皆さんもおそらく読んでおられるであろう

「国際派日本人養成講座」(JOG)

です。

読んでいる人も、かなり昔の記事ですので、知らない人がたくさ
んいることと思います。

相当面白いので、是非ご一読ください。

ちなみにJOG発行者の伊勢さんですが、私が心から尊敬して
いる偉人の一人です。

伊勢さんに日本史の教科書を作っていただければ、日本は大
復活することでしょう。

また、伊勢さんに国家戦略プランを作成していただき、そのごと
く実行すれば、日本は世界でもっとも豊かで尊敬される国にな
るでしょう。


そんな伊勢さんの発行されている「国際派日本人養成講座」。

まだご存知ない方は、【無料】ですので、迷わずご登録ください。

後悔しないこと、北野が完全保証します。

http://www.mag2.com/m/0000000699.html

それでは、「世界から人種差別がなくなったのは日本のおかげ」
をお楽しみください。

すごいですよ、これは。RPE北野↓

Japan On the Globe 国際派日本人養成講座
_/_/            
_/_/        地球史探訪:人種平等への戦い
_/_/
_/_/           ■ 目 次 ■
_/_/       1.人種差別撤廃への日本の宿命
_/_/       2.国際連盟への期待
_/_/       3.人種平等条項提案
_/_/       4.ウィルソン大統領の逃亡
_/_/       5.国民平等の原則を
_/_/       6.葬られた賛成決議
_/_/       7.激化する人種紛争
_/_/       8.世界的混乱が予想される
_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/

■1.人種差別撤廃への日本の宿命■

 虐待をこうむっている有色人種のなかでただ一国だけが発言
に耳を傾けさせるに十分な実力を持っている。すなわち日本で
ある。日本は唯一の非白人一等国である。人種以外のすべての
点で日本は世界の支配的大国と肩を並べている。しかし、日本
がいかに軍事力で強大になろうとも、白人は日本を対等とは認
めることはしないだろう。[p158]

 第一次大戦後にイギリスの外務省がまとめた「人種差別と移民」
という報告書の一節である。日清・日露戦争第一次大戦の勝利を
通じて、日本は世界の強国の仲間入りをしたが、それは非白色人種
による唯一の近代国家という前例のない、孤独な地位であった。

 当時は「科学的人種主義」が花盛りの頃で、西洋の一流の学者は、
日本人の人種的劣等性は経験的に実証できると論じていた。「日本
人は身長5フィート(150cm)、肌は褐色、吊り目をしていて、
生の魚を食べる」といったあからさまな差別的記述がごく当然のよ
うにされていた。

 米国カリフォルニア州では、様々な法律で日系移民の土地所有
を禁止し、その子供を公立小学校から追放していた。オーストラリ
アのウィリアム・ヒューズ首相は、選挙演説の中で次のような一節
を述べている。

 我々の主たる綱領は、もちろん白いオーストラリアだ。これ
に関しては妥協の余地はない。働き者の有色人種の兄弟は去れ。
戻ってくるな。[p133]

 日本は有色人種の先頭に立って、世界の人種差別撤廃を目指さね
ばならない宿命にあった。

■2.国際連盟への期待■

 1919年、第一次大戦後のパリ講和会議においては、米国ウッドロ
ー・ウィルソン大統領は、永続的な平和の基礎として、国家の平等、
権利の平等を唱えていた。ウィルソン大統領の提唱する国際連盟
構築こそ、人種平等の原則を確立する絶好の機会であると日本は考
えた。

 このパリ講和会議に日本は、最高のメンバーを全権団として送り
込んだ。かつての首相であり、当代の指導的政治家、西園寺公望
爵、外務大臣を務めた牧野伸顕男爵の両名である。

 朝日新聞は、パリに向かう全権団に、次のような言葉を贈った。

 我全権が最も注意と努力を要するものを問はば、(中略)人
種的均等待遇に在ると答ふるならん。(中略)蓋し国際平和を
害し、四海兄弟主義を打破する重大なる要素は、人種の不均等
待遇若しくは人種的軋轢たり。(中略)世界人口14億5千万
中9億即ち6割2分を占める有色人種の為めにも(中略)真実
なる実現を期せず可からず。[p129]

■3.人種平等条項提案■

 しかし、日本側はパリで欧米諸国の代表と接触して、人種平等に
対する反発の激しさに直面する。大英帝国代表ロバート・セシル卿
は人種平等に関する日本案には「いかなる形式のものであろうとも、
イギリスは絶対に同意しないであろう」と語った。[p133]

 またアメリカに関しても、「こんな危険な(人種平等)条項を含
んでいる規約を批准しようという夢を見るような州はアメリカには
一つもないだろう」と言われていた。

 友邦だと思っていた欧米諸国の激しい抵抗を目の当たりにして、
日本側は直接、国際連盟委員会に訴えることにした。アメリカ代表
のハウス大佐は「ジャップには絶対に喋らせない」と策略をめぐら
せていたが、2月13日の国際連盟委員会において、牧野男爵は起
立して日本側の提案を正式に表明した。

 牧野は先の大戦において、異なる人種がともに戦い、互いに助け
合える事を証明し、この「同情感謝の念が相互の連鎖を固めた」と
して、新しい国際連盟の規約に次の条項を加えることを提案した。

 各国民均等の主権は国際連盟の基本的綱領なるにより、締結
国はなるべく速やかに連盟員たる国家における一切の外国人た
対し、如何なる点についても均等公正の待遇を与え、人種ある
いは国籍の如何により、法律上あるいは事実上何ら差別を設け
ざる事を約す[p134]

 イギリスのセシル卿は、これは「極度に深刻な難題」を生むので、
討議をいっさい延期すべきだと語った。中国代表の顧維鈞は、自分
はこの問題に「深い関心」を持っており、日本の提案に「全幅の同
情」を表明すると述べた。

■4.ウィルソン大統領の逃亡■

 ウィルソン大統領は、自ら重大な困難を招いた事を悟り、会議を
延期して、翌日ワシントンに帰ってしまった。そして日本案を無視
した形で、連盟規約案を印刷して配布した。この案文を見たものは、
人種平等に関する日本の提案が行われたことなど、知る由もなかっ
た。

 日本とその支持グループは、ペテン師的な手口に激怒したが、牧
野男爵は怒りを押さえて、日本は人種問題を世界にとって基本的な
重要事項と考えるがゆえに、最も早い機会に修正案を提出する、と
発表した。

■5.国民平等の原則を■

 日本代表団は、原案ではとうてい採択の見込みはないとして、
「人種」という言葉を削除して、「国家平等の原則と国民の公正な
処遇」の支持を求める修正案を作成した。この提案に関する最終決
定は、4月11日の国際連盟委員会において、ワシントンから戻っ
たウィルソン大統領を議長として行われた。

 日本代表は、今回文言を緩和した修正案は、国民の平等と各人の
公正な待遇の原則を正式に確認する以外の事を求めてはいない、と
し、移民制限の問題とは関係のない事を表明した。

 そしてこの原則を拒否することは、「連盟加盟国の平等が認めら
れないこと」を示すと主張した。「問題提起は見事に行われ、満場
の支持を得たように思われた」とアメリカ代表の一人は記録してい
る。その他の参加者も、「説得力があり」「威厳に富み」「賞賛に
値し」などと記している。

 フランス代表のレオン・ブルジョワ上院議員は「正義という論争
の余地のない原則」を具現するこの案を拒否することは不可能であ
ろうと主張し、さらに中国、ギリシアチェコスロバキアの代表が
強力な賛成演説を行った。

■6.葬られた賛成決議■

 日本全権団の要求により投票が行われ、日本案は16票中11票
の圧倒的賛成を得た。

 しかし、議長席のウィルソンは、全会一致の賛成が得られなかっ
たので採択されない、と宣言して、参加者を驚かせた。それまでの
2回の票決は全会一致の規則は適用されていなかったのに、とフラ
ンスの代表団は抗議を行った。

 しかしウィルソンは、「われわれの一部にとってはあまりにも障
害があるので、規約にそれを挿入する事はできない」、と言った。
そして急いで次の議題に進もうとしたが、牧野男爵はそれをさえぎ
って、大いに遺憾であるが、この会議で過半数の賛成票があったこ
とを議事録に明確に記述するよう要求した。[p144]

■7.激化する人種紛争■

 日本の人種平等条項の提案とその失敗は、インドネシア、インド、
エジプト、チュニジアなど世界各地における独立運動を刺激した。

 アメリカでは特に第一次大戦に参加した黒人兵たちが完全な市民
権を要求していたが、自国の政府が人種平等の原則を支持しなかっ
たことに怒った。この年の6月から9月にかけて、シカゴ、ノック
スヴィル、オマハ、それに首都ワシントンで大規模な黒人暴動が発
生した。警察、陸軍、州兵が動員され、100人以上の死亡、数万
人の負傷者が出た。[p152]

 報知新聞は次のように述べた。

 アメリカの人種紛争は文明世界にとって不名誉なことであり、
もしもアメリカが他の国々に正義と人道の原則を説教したいの
ならば、まず自国内の人種問題を解決しなければならない。

■8.世界的混乱が予想される■

 ウィルソン大統領自身が提唱した国際連盟アメリカは参加しな
かった。その主たる理由が国家主権と人種差別との関係だった。
「日本人や中国人やインド人の労働力が洪水のようにアメリカに流
れ込むのを他国の決定にゆだねる用意がわれわれにあるのだろう
か」ということであった。

 1922年には連邦最高裁判所は、日本からの移民はアメリカの市民
となる資格がないと判断し、翌年には日本人移民がアメリカの土地
を所有することを禁止する判決を下した。続いて議会も、1924年
民法を制定して、アジア人と大部分の非白人に対して門を閉ざし、
日系移民を禁止した。現代アメリカの著名な生物学者ティー
ン・ジェイ・グールドはこれを「アメリカの歴史における科学的人
種主義の最大の勝利」と呼んだ。

 この移民法こそ日米間の摩擦を引き起こした最初の動きであった。
オーストラリアの政府高官は次のような予言をしている。

 白人が自発的に有色人種を対等の者として受け入れることは
決してないのだから、人種的劣等という憎むべき汚名を除去す
るためには力によるほかはない。(中略)潜在的な世界的混乱
が予想されるし、やがて欧米世界に重大な結果を招来するおそ
れがある。[p162]

 この予言は、やがて大東亜戦争として現実のものとなっていく。

[参考]
1. 国家と人種偏見、ポール・ゴードン・ローレン、TBSブリタニカ,'95
_/_/_/_/_/_/_/_/_/ LINK _/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/
■JOG(14) Remember:アメリカ西進の歴史
 アメリカは、自らが非白人劣等民族の領土を植民地化することに
よって文明をもたらすことを、神から与えられた「明白なる天意 
Manifest Destiny」と称した。
 メキシコ、ハワイ、そしてフィリピンへと領土拡張を進めたアメ
リカ西進の軌跡は、まさしくこの「明白なる天意」の周到着実なる
実行であった。

メルマガ「ロシア政治経済ジャーナル」から転載

2・4「日本を守ることが沖繩の誇りだ!」(宜野湾市 普天満宮)

チラシのダウンロードはこちらから
http://p.tl/Jgzs


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       「日米同盟で自由と平和を守ろう」
          沖繩の誇りを取り戻せ!
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平成24年2月4日(土) 開場:午後6:00 開演:午後6:30

緊急講演:「日本を守ることが沖繩の誇りだ!」

講師:仲村覚

場所:普天満宮社務所 
  (沖縄県宜野湾市普天間1-27-10  電話:098-892-3344)

参加費:1,000円

主催:自称「沖繩対策本部」 後援:日本会議宜野湾支部

連絡先:070−5610ー1675(仲村雅己)

<講師メッセージ>
中国共産党は日本の属国化を着々と進めており、その最重要ターゲットが沖縄です。沖縄で反日・反米・親中の世論をつくり、沖縄と日本を分断し米軍を追い出そうとしています。このままでは、沖縄は中国人民解放軍の手に落ち、日本本土も時間の問題となります。今こそ、彼らの工作の手口を明らかにし、沖縄を守るために立ち上がるときです。

<主催者からのメッセージ>
地政学上最も重要な位置にある沖繩の使命とは日本を守ることです。沖繩は日清日露戦争においても大東亜戦争においても常に日本を守る役割を担って来たのです。敗戦後圧倒的な米軍の軍事力もとにあり、数十年間安逸を貪って来ましたが、今、その役割を思い起こさなければならない時代が来たのです。
何故なら、東アジアの軍事バランスが米国から中国に移りつつあるからです。まず、日米同盟を深化させ中国海軍を東シナ海に封じ込めなければなりません。そして、南西諸島の自衛隊の防衛力を強化しなければなりません。この日米同盟深化の声も自衛隊強化の声も上げることができるのは、国防の危機最前線にある私達沖縄県民以外にありません。それは、沖縄県民こそが日本を守る役割を担っているということなのです。

メルマガ「民間沖縄対策本部」から転載

日本の無抵抗平和主義がついに

2012年の新世界は日本にとっても非常に不安な安全保障環境となりそう
です。そのなかでも世界の首都とも呼べるワシントンでは、日本への不
満と期待とが高まり始めました。

その結果、アメリカ側はこれまでの日本の戦後の平和主義(平和を重ん
じる主義という意味ではなく、武力には抵抗しないという主義)を非難
するようになるだろう、というのです。

すると、日本側も米国の期待をはねつけるにせよ、その求めに応じるに
せよ、戦後の安保政策の根幹が揺られることとなります。

日本ビジネスプレスの古森義久の連載コラム「国際激流と日本」からの
転載です。原文へのリンクは以下です。

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/34046

2011年もいよいよ終わりが近づいた。年の終わりを機に日本の内外の出
来事を振り返ると、国難と呼べる東日本大震災が3月に起きたことが、当
然ながら最初の重大ニュースとして想起される。だがその次には、日本
の安全保障の環境が激しく変わったことが大きな出来 事だと言えよう。

ただし安全保障の環境の変化は、地震津波のように目にみえる一瞬の
ニュースとして起きはしない。いくつもの現象や傾向が重なり合い、相
乗し合い、巨大な潮流のような変化を生んでいく。そんな変容だと言え
る。

だが、その変化への日本の対応能力があまりに貧弱に見えるのである。
この点にはまさに日本という国家への大きな危険がちらついている。新
しい年の日本にとって、切迫した課題だと言っても過言ではない。

日本の安全保障の変容としては、まず中国の軍事動向からの大きな影響
が挙げられる。中国の海軍や空軍の大増強は、もう疑問の余地のない事
実である。その軍拡は中国の領有権の主張や資源獲得の争いに陰に陽に
利用される。

日本との領有権紛争や資源争いでも、中国がそうした軍事力の効果を少
なくとも「無言の威嚇」として使うという現実は2011年には様々な形で
示唆され、実証されたと言える。

さらには、北朝鮮金正日総書記の死去による政治の激変があった。北
朝鮮の次期最高首脳として28歳の金正恩氏が選ばれたが、内部からの反
発が火を噴いた場合、その混乱が日本にも影響を及ぼすことは不可避だ
ろう。

まして北朝鮮はすでに日本全土を射程範囲に収めた弾道ミサイルを多数、
保持している。しかも、今や年来の核兵器開発の成果を弾道ミサイル
装備できる核弾頭として完成させる日が近づいている。

無抵抗平和主義の放棄を日本に迫る米国

他にも日本の安全保障への暗い影が広がる要因はあるが、まず中国と北
朝鮮という2つの原因から考えてみよう。日本への影響を米国側の視点や
期待から眺めると分かりやすい。

米国がイラクアフガニスタンからアジアへと軍事戦略の最重点をシフ
トさせる方針を打ち出したことも、2011年の大きな出来事の1つだった。
(つづく)
http://komoriy.iza.ne.jp/blog/entry/2552023/

古森 義久

 メルマガ「頂門の一針」から転載

原発に今こそ冷静に議論を

佐藤雄平福島県知事は11月30日、県内に立地している東京電力原発10
基すべてを廃炉にするよう要請すると発表した。

福島第一原子力発電所の1号機から6号機のうち6号機、さらには第二原子
発電所は大地震津波に耐え無事だった。だが、福島県は、すべての
廃炉を求める。

一方、米国は新たな原発4基の建設に年内に着工する。新規原発の建設は
米国では34年ぶりで東芝の子会社、ウェスチングハウス・エレクトリッ
クが受注した。

中国は8月時点で広東省の嶺澳原発の新しい原子炉一基の商業運転を開始
した。中国政府は2020年までに原発の発電容量を現在の7〜8倍に急拡大
する計画で、現在新規原発28基が建設中だ。

ほかに38基ほどの新設も計画中で、それらはすべて、日本と東南アジア
に面する海沿いに建設される。

こうしたなか、野田政権が目指すのは原子力協定の国会承認である。同
協定はヨルダン、ベトナム、韓国、ロシアの4ヵ国と結び、日本の原発
輸出出来るようにするためだ。

すでにカザフスタン、米国、カナダ、リトアニアフィンランドとは協
定を締結ずみで原発の輸出が交渉されている。トルコ、インドとは協定
の交渉中である。

国内の原発が軒並み休止、停止を求められるなか、政府も企業も展開先
を海外に振り向けるしかない状況である。

海外の動きを見ると、前述のように、3・11の日本の大災害にもかかわら
原発の新規建設は急増している。国際原子力機関によると、現在世界
には439基の原発があり、30年までに790基に達する可能性がある。50年
には世界の原発は1,000基を超えるとの予測もある。

新規に建設される原発は第三世代の安全性のきわめて高いタイプである。
北海道大学大学院工学研究院の奈良林直(ただし)教授の説明を借りれ
ばその特徴は以下のとおりだ。

米国スリーマイル島原発事故、チェルノブイリ原発事故、福島の原
発事故のいずれも、弁の開け忘れ、規則違反、津波に対する安全規制と
事前の準備の甘さに起因する人災が原因だったといっても過言ではない。

スリーマイル島以降、世界は、事故発生の場合、原発が自然空冷や水
蒸発を利用して原子炉を冷却する仕組みで、自分で事故を収束させる次
世代の原発を開発してきた。

一例がチェルノブイリの教訓として欧州の原発に設置されたフィルター
付きベントである。これはフィルターで放射能をほとんど除去してしま
い、ベントをしても放射能の拡散を防ぎ、被害をゼロに近づけることの
できる設備だ。

不幸なことに、福島には、これが備えられていなかった。仮に備えられ
ていたなら、放射能拡散を恐れる必要がないため、早期にベントを行っ
て原子炉建屋の中の圧力を下げることが可能で、水素爆発にも至らなかっ
たと思われる。ではなぜ、東電はフィルター付きベントを備えなかった
のか。

奈良林教授は、同ベントの設置は検討されたが、見送られたと指摘する。
直接の理由は、そのようなベントを備えるのは、原発の安全性に疑問が
あるからではないかという地元の声の前に、東電がそこから先、踏み込
んで説得しなかったことだという。

安全だという立場に立つ電力会社の説明に、県側は安全ならフィルター
付きベントは不必要だろうと詰め寄り、そこで皆が沈黙して手を打たな
い状況が生まれたというのだ。100%に近い安全を求めるのは当然だが、
その議論はもっと冷静で成熟したものでなければならないと考えさせら
れる一つの事例だ。

今、世界各国で建設されようとしている新しい世代の原発技術のおよそ
すべては日本企業が関与して完成させたといっても過言ではない。それ
だけに、いまこそ、冷静になって原発問題を考えたいと思う。

http://yoshiko-sakurai.jp/index.php/2011/12/10/%e3%80%8c%e3%80%80%e5%8e%9f%e7%99%ba%e3%81%ab%e9%ab%98%e5%ba%a6%e3%81%aa%e5%ae%89%e5%85%a8%e6%80%a7%e3%82%92%e6%b1%82%e3%82%81%e3%81%a4%e3%81%a4%e3%80%80%e3%81%84%e3%81%be%e3%81%93%e3%81%9d%e5%86%b7/

櫻井よしこ

メルマガ「頂門の一針」から転載

幸福の科学がオウムを壊滅へと導いた 仮谷さん拉致事件を振り返る

> http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3633
>
> 1995年2月にオウム真理教が起こした「仮谷さん拉致事件」で特別手配されていた平田信(まこと)容疑者が1月1日の未明に出頭し、警視庁で取り調べが続いている。
> この拉致事件ほど、オウム真理教幸福の科学の違いを浮き彫りにするものはないので、経緯を記しておきたい。
>
> 仮谷さん拉致事件は、目黒公証人役場事務長の仮谷清志さんが連れ去られ、殺害された事件。オウム真理教に入信していた仮谷さんの妹が、目黒公証人役場の土地・建物を教団に布施するよう強要されたため、妹が教団から逃げ出し、仮谷さんが匿っていた。
> そこでオウム側は、東京都品川区の公証人役場から出てきた仮谷さんをワゴン車に押し込み、山梨県上九一色村(当時)の教団施設に連れ去ったうえ、麻酔薬を過剰に投与して死亡させた。
>
> オウム真理教は戦後の新宗教のイメージを決定的に悪くした宗教団体であり、ネット上などでは「幸福の科学はオウムと一緒」という書き込みが数多くある。
> しかし、幸福の科学は国内に500カ所以上の支部・拠点があり、海外にも約90カ国に信者がいて海外支部も50以上。計1200万人の会員を誇る。
> 宗教ではなく単なるテロ集団として断罪され、死刑執行を待つだけとなった麻原死刑囚と、国内外から「国師」「ワールド・ティーチャー」として信仰を集める幸福の科学大川隆法総裁とは、比較のしようもない。
>
> それは、95年2月の仮谷さん拉致事件のときから既に明らかだった。平田容疑者らによる犯行を偶然に目撃した幸福の科学職員が通報したため、警視庁はオウム真理教による犯罪として捜査を開始。加えて幸福の科学の信者たちは、オウムへの強制捜査を訴えて全国でデモを展開した。
> その後3月20日に「地下鉄サリン事件」が起こり、警視庁が重い腰を上げて強制捜査を行ったのだった。
> 警視庁は捜査が一段落した同年9月、拉致事件を目撃し通報した幸福の科学信者に対し、「一連の事件の捜査に対し心温まる激励をされ、全容解明に多大な貢献をされました」「ここに感謝の意を表します」と感謝状を贈っている。
>
> つまり、オウム真理教という犯罪集団を追い込み、壊滅へと導いたのが幸福の科学であって、「幸福の科学はオウムと一緒」というのはまったく根拠がなく、正反対のことを言っているにすぎないのだ。
>
> 宗教を語るときに、印象レベルではなく、事実をもって語ってもらいたいものだ。(織)
>
>
> 【関連記事】
> 2012年1月号記事 新宗教15の疑問 - Part2 幸福の科学への14のギモンを検証する
> http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3390

"ザ・リバティ"webニュース から転載

激動の2012年――昇る太陽よ、輝け!


政府・民主党は30日、消費税率を2014年4月に8%、15年10月に10%に引き上げることを柱とする「社会保障と税の一体改革」の素案を確定しました。

今回、野田首相は、「増税への国民の理解」を得るため、政治家や公務員が「自ら身を切る改革」を行うと宣言。衆院議員定数の80削減や公務員人件費削減、公益法人改革への取り組みを進めると宣言しました。

この事に関し、野党からは「公約違反の消費増税野田首相自ら決めた。無駄排除などで財源を賄うと国民と約束して政権を獲得した民主党政権の正当性の自己否定だ」等、強い反発が出ており、協議拒否の構えを取っています。(12/30産経)

野田首相は、民主党内における消費増税反対派の勉強会の立ち上げや離党者が続出し、分裂含みであることや、世論の反発を抑えるために、「国会議員定数の削減」と「公務員給与の削減」を付け加えた形です。

しかし、そもそも行財政改革民主党政権公約として掲げて来たことであって、それを増税実施の前提条件にするやり方には納得できません。増税の「地ならし」として行財政改革を使おうとしているに過ぎません。

また、復興増税前に、「まず国が身を削る」と宣言していた野田首相は、民主党の最大の支持勢力である労働組合の連合の反対を受け、公務員の給与削減をあきらめ、また、国会議員定数の削減は、先の臨時国会に法案提出すらできませんでした。

こうした経緯を踏まえると、今回、野田首相が宣言した、衆院議員定数の80削減や公務員人件費削減、公益法人改革への取り組みは、国会議員や公務員労組の激しい抵抗を受け、なし崩しになることは目に見えています。

大阪市橋下徹市長は、次期衆院選について「衆院選は消費税選挙といわれているが、消費税を上げるだけでは対症療法で、国自体は変わらない。国のかたちを変える道州制選挙になる」と発言しており、注目を集めています。

確かに、「二重行政」などの行政の無駄を無くし、「小さな政府」へと国のかたちを見直すことは大事です。しかし、「道州制」や「地域主権」は、外交・防衛、災害救援などの妨げになるため、北朝鮮や中国の脅威が迫っている今、取るべき政策ではありません。

徹底した「行財政改革」を目指すのであれば、幸福実現党が提言しているように、年金制度の抜本的見直し、予算の単年度制の廃止、参議院の廃止、あるいは参議院の「廃法府」化(法律を廃止する機関)にする、不要な省庁の廃止等、大胆なイノベーション、創造的破壊が必要です。

日本には「人・物・金」という経営の三要素が揃っています。「勤勉で誠実で優秀な国民」「世界最高峰の技術や合理化された生産施設」「世界最大の債権・金余り」という強みを有しています。

その強みを最大限に活かすためには、民間企業が最大限に活躍できるように、大胆な「減税」「規制緩和」「金融緩和」等を断行すると共に、バラマキや補助金や保護を撤廃し、「小さな政府」を目指すべきです。

その結果、企業家精神を持った企業、ベンチャーが数多く誕生し、付加価値を創造し、新しい仕事、新しい雇用を生み出していくことで、社会全体が豊かになっていくのです。そのためには、がんじがらめの法律や規制、複雑な税金等を一掃する必要があります。

政府は「社会保障と税の一体改革」の素案を出しましたが、野田政権は「重税国家」「福祉国家」への大きな転換を図ろうとしています。増税は経済的自由の縮小であり、ハイエクが示したように、経済的自由の放棄と全体主義体制、隷属体制は表裏一体です。

2012年、日本はこのまま「重税国家」への道を歩んでいくのか、それとも「自由の大国」への道を歩むのか、大きな分岐点に立っています。

幸福実現党は、野田政権の「国家社会主義への道」とは正反対の「自由の大国」「自由からの繁栄」を掲げています。

日本が国難を突破し、世界の「リーダー国家」となっていくためには「第二の明治維新」が必要です。いや、かつての「明治維新」以上の大胆な改革を成し遂げ、戦後、築きあげて来た様々な政治・経済システムを大胆に見直していく必要があります。

2011年、欧米の低迷が顕著になり、中国はバブル崩壊の予兆を見せ、世界経済は混沌たる時代に入りました。今、日本が世界の「リーダー国家」とならなければ、もはやどの国も世界を救い、導くことはできません。

2012年、国内外の様々な「国難」が予想されていますが、されど、「ピンチはチャンス」でもあります。今こそ、大胆な国家のイノベーションのチャンスです!

昇る太陽よ、輝け!――幸福実現党は2012年、眠れる竜、「臥竜・日本」を目覚めさせ、「新しい国づくり」元年として参ります。(文責・小川俊介)

メルマガ「幸福実現党HRPニュース」から転載