政治資金規正法22条の5によれば・・・

メイマガ「頂門の一針」より引用

　だれでもが外国人や外国法人などから政治活動に関する寄付を受けてはならないことになっている。これは政治活動を行う者にとってイロハ事項である。また、国家の安全や主権維持にかかわる通信、運輸、放送などの産業分野等でも、外国人などによる投資がそれぞれの関係法令で制限されている。

これらは言うまでもなく国家の安全や主権維持や政治運営に資金面での外国からの影響を防ぐためのものである。ところが肝腎の政治活動を行う主体の政党の構成員については、不思議なことにその種の規制が行われておらず野放しになっている。

主な政党の党則・規約によれば、党員を日本人だけに限定しているのは、自民党と共産党だけで、その他の民主党、公明党、社民党は、在日外国人も党員になれることになっている。

だから後者の政党では、マスメディアがほとんど報道していないが、陰に陽に外国人やその団体から選挙でいろいろな支援を受けているのは事実であるし、そのためにこれらの政党は、外国人参政権付与に熱心な訳である。

また共産党も外国人参政権付与に賛成している。民主党で、前原氏や菅首相が在日外国人から不用意に政治資金を受けていたのは、このような背景からくるもので、体質的な要因があったと言えるのでないか。

現に菅首相は、2010年9月14日の民主党代表選挙で外国人を含む約34万人の党員とサポーターによる投票で小沢一郎氏を制して代表に選ばれた。ところが民主党では、その際の外国人の党員とサポータの人数すら明らかにしていない。明らかにしたくないのだろう。

7月26日の参院内閣委員会で、枝野幸男官房長官は山谷えり子氏（自民）の民主党代表選で在日外国人の党員・サポーターが投票できることを憲法違反だとする指摘について「憲法違反だとは思わないが、私が党幹事長の時に適切でないと判断し、しっかり見直すよう議論をスタートさせた」と述べた。

さらに「（党代表の任期が切れる）来年９月までには党が適切な結論を出すと思う」との見通しを示した。（産経ニュース）いま民主党では、菅首相の」退陣をめぐってがたがたやっているが、この在日外国人の党員とサポーターの扱いについて個々の政治家にとっては何よりも大事な選挙事情が絡むだけにどこまでスジの通った答えが出せるか甚だ信じにくい。

外国人参政権付与と連動した人権擁護法案の動きも怪しい。そして一つ付け加えておく。在日外国人で参政権を求めているのは、機会があれば日本を非難してはばからない者たちが多い韓国人と中国人で、日本が大好きで断トツの義捐金を出してくれたな台湾人はべつに求めるなどしていないのだ。もともとからおかしな話なのである。

(品川 阿生居士）