八重山教科書採択問題は日本民族分断工作との戦い
■絶対に許せない沖縄県教区委員会の逆転不採択への加担
沖縄県石垣市と与那国町、竹富町の３市町からなる八重山採択地区協議会が選定した育鵬社の公民教科書を県教委の不当な関与により一転不採択にされてしまいました。それは、非常に強引な手法であり、許されるべきものではありません。
詳細は、下記のブログを御覧ください。
＜民間沖繩対策本部■６時間の攻防 県教委、逆転採決を“誘導”＞
http://p.tl/cjYf
＜民間沖繩対策本部■【安藤慶太が斬る】インチキだ！沖縄県教委の逆転採決劇＞
http://p.tl/kCzM
■沖繩教育会が育鵬社教科書を不採択の旗印の「九・二九県民大会決議文」
これらニュースを見聞きした心ある方は、大きな憤りを感じ、沖繩教育委員会や沖繩のマスコミを許せない気持ちになっていると思います。
沖繩のマスコミは、育鵬社や玉津会長を悪の権化のような偏向報道という言葉では足りない糾弾キャンペーンを貼り、育鵬社の許可書を採択をする事は、沖縄県民にとって恥だとばかりの報道をしています。
では、何故彼らはここまで異常なほど、歴史教科書に日本軍が沖繩県民を虐殺したという事を書かせたいのでしょうか？
その旗印となるものが2007年9月29日の「教科書検定意見撤回を求める県民大会」の決議文です。
この決議文は嘘を真実といい、真実を嘘という完全なプロパガンダ決議文になっていますが、沖繩の新聞だけを読んでいる人は、この決議文こそ真実だと思ってしまっています。
彼らの異常な行動の裏にある理論を知るために、その決議文を掲載いたします。
＜決議文：九・二九教科書検定意見撤回を求める県民大会＞
ＰＤＦ版はこちらから http://p.tl/-IAz （琉球新報号外 3ページ目の左下に掲載）
去る３月３０日、文部科学省は、平成２０年度から使用される高等学校教科書の検定結果を公表したが、沖縄戦における「集団自決」の記述について、「沖縄戦の実態について誤解するおそれのある表現である」との検定意見を付し、日本軍による命令・強制・誘導等の表現を削除・修正させている。
その理由として同省は、「日本軍の命令があったか明らかではない」ことや、「最近の研究成果で軍命はなかったという説がある」ことなどを挙げているが、沖縄戦における「集団自決」が、日本軍による関与なしに起こり得なかったことは紛れもない事実であり、今回の削除・修正は体験者による数多くの証言を否定し歪（わい）曲しようとするものである。
このため、これまで口を閉ざしていた多くの体験者が子供たちに誤った歴史を教えることの危機感から、辛（つら）い体験や真実をようやく語り始めている。
また、去る大戦で住民を巻き込んだ国内唯一の地上戦を体験し、一般県民を含む多くの尊い生命を失い、筆舌に尽くしがたい犠牲を強いられた県民にとっても、今回の削除・修正が到底容認できるものではないことから、激しい怒りを示し、そのうねりは県内全体を揺るがす力となって、沖縄県議会での二度の意見書決議、４１の市町村議会全（すべ）ての意見書決議へと結びつき、さらには県内地方４団体や民間団体が相次いで文部科学省へ要請するなど、県民が一丸となって取り組む結果となった。
これに対し、文部科学省は「教科用図書検定調査審議会が決定することであり、理解していただきたい」との回答に終始し、検定意見の撤回と「集団自決」に関する記述の回復を拒否し続けている。
また、今回の教科書検定に際して、文部科学省はあらかじめ合否の方針や検定意見の内容を取りまとめた上で同審議会に諮問していること、諮問案の取りまとめに当たっては係争中の裁判を理由にし、かつ、一方の当事者の主張のみを取り上げていること、同審議会では「集団自決」の議論が全くなされていなかったことなど、新たな事実が相次いで判明したのにもかかわらず、依然として対応を改めようとしていない。
教科書は未来を担う子供たちに真実を伝える重要な役割を担っている。だからこそ、子供たちに、沖縄戦における「集団自決」が日本軍による関与なしに起こり得なかったことが紛れもない事実であったことを正しく伝え、沖縄戦の実相を教訓とすることの重要性や、平和を希求することの必要性、悲惨な戦争を再び起こさないようにするためにはどうすればよいのかなどを教えていくことは、我々に課せられた重大な責務である。
よって、沖縄県民は、本日の県民大会において、県民の総意として国に対し今回の教科書検定意見が撤回され、「集団自決」記述の回復が直ちに行われるよう決議する。
平成十九年九月二十九日 九・二九教科書検定意見撤回を求める県民大会実行委員会
■【証言動画】「沖繩に来た日本兵は沖縄県民を守った！」
上の決議文は真っ赤な嘘であります。既に集団自決の軍命が無かったと証言しているにもかかわらず、沖繩のマスコミは完全に無視して、集団自決はあったという報道をしております。
しかし、本当は日本軍は沖繩の住民と大変仲良しで、時々家にも遊びに来て、お茶菓子をもらうと、帰る時にそっとわからないようにお盆の下にお金をおいていったそうです。
次の動画を是非ご覧ください。
＜8･14支那の侵略から靖国・沖縄・日本を護る国民大集会 仲村俊子１＞
http://youtu.be/xTqp8_twr18
■日本民族の分断を図る沖縄の平和教育
上の決議文によると沖教組や日本の反戦平和運動家は、「沖縄戦の実相の教訓の重要性」とか「平和を希求することの必要性」を理由に教科書に「日本軍は沖縄県民を虐殺した」という趣旨を書かせるべきだとしています。。
日本の教科書にこのような事を記述した瞬間に、沖繩では、「私たちの先祖は日本軍に虐殺されたり差別を受け続けてきた。」と教え続ける事になります。また、同じ教科書を使いながらも沖縄県以外の都道府県では、「私たちの先祖は沖繩県民を虐殺したり差別をしたりひどい事をしてきた。」と教える事になります。
つまり、同じ日本国という運命共同体で生きている日本人でありながら、加害者と被害者に別れるような教え方をしてしまうのです。
そのような教育を何代も続けると沖繩はどのような県になるのでしょうか？
沖縄県民が日本とあらゆる面で対立が発生するよになります。基地問題で対立し、経済問題で対立し、何かあるとすぐ「差別だ！」と騒ぎ対立するようになります。
つまり、沖繩は法律上は日本であっても精神的には日本でなくなるのです。まるで、反日教育を受けた韓国や北朝鮮の国民のようになるのです。
あえて同じ国民を「被害者」と「加害者」に分けて教える沖教祖の平和教育とは、単なる、「左翼教育」や「自虐史観教育」や「被害者史観教育」という言葉で片付けられるレベルのものではないのです。
それは、沖繩と日本を切り離す「日本民族の分断工作」以外の何ものでもありません。
結局、沖縄県民も日本国民も全く気がつかない内に、沖繩が精神的に日本から分断されることになるのです。
■沖教組の「平和教育」とは日本への憎しみを子々孫々受け継ぐ「闘争教育」
沖繩県民大会の決議文には、「平和を希求することの必要性を教える事が我々に課せられた重責だ。」と書いています。
しかし、決してこの言葉にだまされてはなりません。
沖教組が「日本軍が沖縄県民を虐殺した」という事をいくら教えても決して、平和な沖繩も平和な日本も実現することはありません。
日本軍は沖縄県民を助けなかったと教えられ、沖縄県民は日本に搾取され続け、差別され続けたと教えられ、子どもたちに果たして日本の平和を希求する心が芽生えてくるでしょうか？
そのような教育を受け続けて、子供の心に芽生えてくるのは「平和を希求する心」ではなく「劣等感」や「復讐心」です。
コンプレックスだらけの子供が育ちます。
結局、沖教組が言う「平和教育」とは日本への憎しみを子々孫々受け継がせる「闘争教育」でしかありません。
「平和」という言葉を使って祖国と闘争する心を子供に教え込む共産革命教育です。
「憎しみ」が呼びこむのは「憎しみの心」だけです。それも沖教組は嘘を教えて沖縄県民に日本への憎しみを植えつけようとしているのです。
憎しみの心を持ちながら、平和を実現することは不可能です。
祖国を愛すること無く、どうして祖国の平和を希求することができるのでしょうか？
■本当の平和教育とは祖国を愛し、祖国の平和を願い、祖国のために命を捨てる人材を育てる事
本当の平和教育とは
「郷土・沖繩」に誇りを持ち、「祖国・日本」に誇りを持つ子供を育てる事です。
「郷土・沖繩」を愛し、「祖国・日本」を愛する子供を育てることです。
「郷土・沖繩」を愛しているからこそ、「祖国・日本」を愛しているからこそ、祖国の平和を願う事ができるのです。
また、
「郷土・沖繩」を愛しているからこそ、「祖国・日本」を愛しているからこそ、祖国の危機にあたっては自らの命を捧げる事ができるのです。
これこそが、真の平和教育だと私は思います。
■八重山教科書採択問題は日本民族分断工作との戦い
先般、八重山で育鵬社の教科書が採択されました。それは、日本民族の分断工作を図っている左翼側は大きな危機感を覚えたはずです。何故なら、育鵬社の教科書には日本への憎しみを煽るような文章が記載されていないからです。これでは、沖繩の分断工作ができなくなってしまうからです。
つまり、八重山教科書採択問題は、日本民族分断工作との戦いなのです。これに万一負けるような事があると、沖繩は時間が経てば経つほど、更に日本への憎しみが強い県民が増えてしまうことになるのです。
これは、日本の国家的危機であり日本民族の危機です。このような事は決して許してはなりません。
日本を守るために、全国の智慧とエネルギーを注いで、この分断工作と戦わなければなりません。
■「沖縄戦、日本軍琉球人民26万人虐殺」プロパガンダが始まっている
沖繩が日本から切り離されるのを楽しみに待っている国があります。それはお隣の中国です。
中国の新聞は最近「琉球は古来より中国の領土であり、日本は琉球に対する主権は無い」という信じられない論文を掲載しています。更に、「琉球人民は1972年に沖繩の施政権が日本に返還されて以来、一度も反日、反米の独立運動を止めた事がない」と理解できない事も言っています。
これらの論文を読むと、中国人にとって沖繩とは、「明治時代に日本に奪われた領土」であり、「琉球人民は反米、反日の独立独立運動を休むことなく継続している。」という事になっているようです。いわゆる「琉球独立プロパガンダ」が中国国内では広まっているのです。
そして、更に更に驚くべき極めつけのプロパガンダがあります。
「沖縄戦撤退前に日本軍は沖繩県民を26万人第虐殺した」というプロパガンダです。
【関連ブログ】
＜民間沖繩対策本部■中国の沖繩侵略を招く「八重山教科書問題」＞
http://p.tl/uvL8
＜唐淳風の論文を転載している中国のブログ＞
http://p.tl/ZSZa
このブログの転載元は国務院商務部研究員、唐淳風という人物の「中国は琉球独立を支持するべき」という記事です。
この記事は、中華サイトのブログに転載に転載を繰り返され、数千箇所以上のブログに拡散されています。
中国語の原文はこちらです。
＜唐淳風：中国は琉球独立を支持するべき（中国語原文）＞
http://p.tl/1bMn
この論文の日本語訳を私のブログに掲載しています。お時間のある方は是非全文をお御覧ください。
＜驚愕の琉球独立プロパガンダ：中国は琉球独立運動を支持するべき（全訳文掲載）＞
http://p.tl/1bMn
■「日本軍沖縄県民虐殺史観教育」は人民解放軍の沖繩侵略の大義名分づくり
どうして、中国は琉球人民は独立運動をしているとか、日本軍は琉球人民を虐殺したという嘘を教える必要があるのでしょうか？
国家として大きな嘘をつくからには、大きな理由があるはずです。それは、上の論文の最後の文章に書かれています。
「中国社会が、琉球独立を自分たちの重要課題として支持しないならば、私達は琉球の同胞に対して合わす顔があるだろうか？」
これを具体的な言葉に置き換えると、
「中国は、琉球人民の独立運動を支援するべきであり、人民解放軍は日本や米国から虐待され続けている琉球人民を解放しなければならない。」
という事になります。
つまり、「日本軍が沖縄県民を虐殺した」というプロパガンダは、人民解放軍が沖繩を侵略するための大義名分づくりという事です。
そもそも、祖国を敵とした教育をして国を守ることなどできるわけありません。
沖縄県民はこのような嘘にこれ以上騙されてはなりません。
（仲村覚）
■【産経新聞】６時間の攻防 県教委、逆転採決を“誘導”
（産経ニュース 2011.9.11 01:37 ）
http://p.tl/HRBn
沖縄県石垣市と与那国町、竹富町からなる「教科用図書八重山採択地区協議会」が選定した育鵬社の公民教科書が一転不採択とされた問題は１０日、石垣市側が行政訴訟も辞さない構えを見せるなど文部科学省の対応が焦点となってきた。約６時間もかけて不採択に持ち込まれた経緯を検証すると、「指導・助言」という名の下、県教委の不採択を誘導するかのような強引な手法が浮かび上がった。
「ここで統一してもらいたい」。８日に開かれた３市町の教育委員全員による協議の冒頭、県教委の狩俣智義務教育課長はこう述べ、協議を新たな採択の場とすることを求めた。
「新たに採択協議の場とする法的根拠は何か」。与那国町の崎原用能教育長が、協議の必要性に疑問を呈すと、石垣市の玉津博克教育長も「法に従い協議会で結論を出し、答申に沿って石垣と与那国は採択した」と同調した。
一方で答申に従わなかった竹富町の慶（け）田（だ）盛（もり）安三教育長は「採択権は教委にある。協議会の答申に法的拘束力はあるのか」と反論。
文部科学省の見解は「答申に従うのが基本」だが、狩俣課長は「諮問機関である協議会の答申に拘束力はない」と竹富町の主張を“後押し”。「３市町で結論が異なった場合は協議を行う。この場を協議の場としてもらうのが県教委の指導・助言だ」と迫った。
なおも玉津氏が「３市町の教委は別個の組織。何を根拠に３つの教委を合体した協議をやるのか」と主張したが、狩俣課長は「３つの教委の全委員がそろっており、最も民主的だ。ここで協議をしてもらうことが県教委の希望だ」と、押し切ろうとした。
狩俣課長は「協議の形態を各教委で多数決で決めてもらう。例えば教育委員長に一任するとか…」と協議の具体的形態にまで踏み込んだ。教育委員長は各自治体とも育鵬社に反対している。
各教委は分かれて議論したが、石垣市は「採択結果は曲げない」、与那国町は「採決ではなく合議が前提」と、合意しなかった。
しかし、協議の場では採決による採択が提案されたため、玉津、崎原両氏が強く反発して退席。最終的に狩俣課長は「挙手は避けたいが、それしかない」と採決を容認する姿勢を見せ、議長が強引に押し切った。
玉津氏は「県教委の明らかな不当介入の下、合意のない協議により採択権を奪われた」と話している。
メルマガ「民間沖縄対策本部」から転載
