闘争機関誌、沖縄タイムスの世論誘導手法-文科省の通知を骨抜きにして報道

■常に共産革命闘争を援護射撃する沖繩二大紙
９月１５日、文科省は沖縄県教育委員会に、実質的に育鵬社の採択を指導し、必要な教科書の数を翌日の１６日までに報告するよう通知しました。
普通なら、このような命令を受けた沖繩県教育委員会はこれで絶体絶命であり、勝負はきまります。
しかし、沖繩では、地元新聞という協力な味方がいるので、彼らはしぶとく闘争をつづける事が可能になっています。
先日のブログでは、文科省が「育鵬社の採択で一本化」を指導したのですが、地元の二大紙は、「同一教科書で一本化」と
言葉を操作して報道し、東京書籍での採択の道をひらき、沖繩の世論を誘導したのです。
沖繩ではこの二大紙があるがゆえに、左翼勢力が沖繩でのメジャー的存在として発言権を持つことができるのです。


■文科省の通知を骨抜きにして報道
９月１６日の朝の報道を確認してみます。
タイトルでは、「文科省、教科書一本化指導」と書いており、１５日と同じように育鵬社という言葉を避けています。
しかし、この記事では、「通知の『協議会の規約に従ってまとめられた結果』とは、現時点で８月２３日に同協議会が育鵬社版を選んだ答申を指す、との見解を示した。」
と記載されており、記事をよく読んだ人は、「育鵬社で指導された」という事がわかります。


＜八重山教科書：文科省、教科書一本化指導＞
（沖繩タイムス　2011年9月16日 09時31分）
http://www.okinawatimes.co.jp/article/2011-09-16_23485/
【東京】八重山地区の中学公民教科書の採択問題をめぐり、文部科学省は１５日、県教育委員会に対し、八重山採択地区協議会の規約に従ってまとめられた結果に基づき３地区教育委員会で同一の教科書を採択するよう指導し、必要な教科書数を１６日までに同省に報告するよう通知した。県教委は同日午後に対応方針を明らかにする予定だが、決着は見通せない状況だ。
　森裕子文科副大臣は１５日、通知について記者会見し、「現時点で協議会の規約に基づいて正式に決定された答申は一つ」と述べ、通知の「協議会の規約に従ってまとめられた結果」とは、現時点で８月２３日に同協議会が育鵬社版を選んだ答申を指す、との見解を示した。
　通知の理由について森副大臣は、同省が教科書発行者に発注する手続きの中で、各都道府県教委による教科書数の報告期限が、臨時措置法で１６日と定められているためだと説明した。
　これに対し、県教委側は「（３市町教委の全教育委員でまとめた協議結果が）われわれの採択であると認識している」との見解を示している。全教育委員は８日に東京書籍版を採択した。
　森副大臣の見解と県教委側の現状認識には隔たりがある。県教委は１６日、文科省に通知の解釈について問い合わせる考えだ。
　大城浩教育長は１５日、報道陣に対し「さまざまな対応が迫られている。会見で報告したい」と答えるにとどめた。
　同省政務三役の１人は「期限前日に文科省として報告するよう伝えた。それ以上でも以下でもない」とし、県教委に対する法的強制力や、通知に応じなかった場合の罰則はないとの見方を示した。また同省は県の報告が１６日を過ぎても、教科書の無償給付は可能としている。
　育鵬社はかつて「新しい歴史教科書をつくる会」と協力した扶桑社（東京）の教科書を継承する子会社。同社の公民教科書をめぐっては、沖縄の米軍基地負担に関する記述が少ないなどとして地元教員から懸念する声が出ていた。

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次に、文科省が採択として認めていないにもかかわらず、「県教育委員は８日に東京書籍を採択した。」と、断定的な表現で記載しています。
更に、「文科省政務三役の一人が、『通知に応じなかった場合の罰則はない』との見方を示した。」と、親切に通知に応じなくても罰則が無いことまで当事者の代わりに文科省に確認をとって紙面を通じて教育委員会の職員に伝えています。
最後に、地元教員の声として育鵬社に対する懸念の声を記述してマイナスイメージを伝え「間違っているのは育鵬社であり、それを支持する文科省だ」というイメージで世論誘導をしています。

このように、文科省の通知に従わなくても問題が無いと思わせる世論誘導をしています。

■文科省への反撃活動を掲載
文科省の通知のマイナスイメージを植えつけたら、次に地元八重山の文科省への抗議活動を掲載します。

＜八重山教科書：３教育委員長「協議有効」＞
（沖繩タイムス 2011年9月16日 09時35分）
http://www.okinawatimes.co.jp/article/2011-09-16_23486/
　【八重山】八重山地区の中学校公民教科書の採択問題で、育鵬社版を不採択とした３市町の教育委員による協議を国が無効視していることを受け、同地区の３教育委員長が連名で１６日、協議の有効性を訴える要請文を文部科学省と県教委に送付する。
　石垣市の仲本英立、竹富町の竹盛洋一、与那国町の入慶田本朝政の３委員長が１５日までに決定した。仲本委員長は「協議が有効だったということをアピールしたい」と述べた。
　要請文では８日の同協議を「臨時教育委員会」と位置付け、公民教科書は採決の結果、東京書籍版を採択したと明記。３市町の統一教科書であることを認めるよう要望している。
　一方、同市の玉津博克、与那国町の崎原用能両教育長がそれぞれ９日までに国と県へ送付した、協議の無効を訴える文書は「教育委員会の議を経ておらず、公務文書としての機能を有しない」と指摘している。
　要請文は竹富町教委から送付される。宛先は文部科学省教科書課課長と県の大城浩教育長。

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記事の書き方は、中立のスタンスとは程通く、育鵬社の教科書を不採択にしたい側の立場で貫かれています。
完全に「沖教組の闘争機関誌」としての役割を果たしています。


■煙幕を張り沖縄県民に真実を見えなくする工作記事
次ぎに、文部科学省の指示に従わない沖繩教委員会を援護射撃するために、文部科学省の指示があいまいだと、意味不明の記事を掲載します。
「"結果"とは何をさすのかわからない」と、何をいっているのかわからない記事を掲載しています。


＜八重山教科書：文科省あいまい表現に混乱＞
（沖繩タイムス　2011年9月16日 11時49分）
http://www.okinawatimes.co.jp/article/2011-09-16_23517/
“結果”とは、何を指すのか─。八重山地区の中学公民教科書採択問題で、１５日に文部科学省から届いた「通知」の意図をめぐり、県教育委員会や八重山の関係者に困惑が広がっている。。約３時間も県教委の一室にこもった担当者らは、「（文科省の）真意が分からない」と首をかしげる。地元八重山も「採択権は委員会にあるのに」と同省の真意を測りかねている。
　県教委の大城浩教育長と担当者らは通知を受けた同日午後３時ごろから会議室で協議に入った。夕方近くまで慌ただしく職員らが出入りした。
　廊下で報道陣に囲まれた県の大城教育長は「さまざまな対応が迫られている。対応は１６日の会見を持って皆さんに伝えたい。すべてを報告します」と硬い表情で話した。
　竹富町の竹盛洋一教育委員長は「八重山採択地区協議会には教科書を読んでいない委員もいた。（通知は）何が言いたいのか、よく分からない」。石垣市の仲本英立教育委員長は「採択権は委員会にある。国は中立・公平といいながら越権だ」と懸念した。
　他方、育鵬社版を採択した与那国町の崎原用能教育長は「当然の話。文科省は正しい指導をした」と喜ぶ。協議会会長の玉津博克石垣市教育長はコメントを避けた。
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　国会では県選出、出身議員が正午から初の会合を持った。特定の教科書を後押しする政治介入との指摘を警戒し、会合の名目は「情報交換」。出欠も取らず、県東京事務所の職員の入室も認めなかった。
　会合では「１３人全員による協議が無効とする文部科学省の根拠について確認すべきだ」との意見が上がった。瑞慶覧長敏衆院議員（民主）は会合終了後に同省に直行し、森裕子副大臣と面会。「石垣、与那国の両教育長は協議無効を主張するが、両市町の教育委員長は協議を認めている」と指摘、森氏は「分かりました」と述べるにとどめた。
　国会議員８人中、下地幹郎衆院議員（国民新）は別日程、島尻安伊子参院議員（自民）は本会議出席を理由に参加していない。

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しかし、同じ日の「文科省、教科書一本化指導」という記事（上記）には、明確に「通知の「協議会の規約に従ってまとめられた結果」とは、現時点で８月２３日に同協議会が育鵬社版を選んだ答申を指す、との見解を示した。」と記載しています。
日本語のわかる人なら、理解できます。仮に教育委員会の人が頭がおかしいために「理解できない」と発言することが許されたとしても、沖縄タイムスは既にわかっているので、「（文科省の言う）"結果"とは育鵬社の事を指す」と説明するべきです。

この記事は、県民を煙幕で騙す工作記事以外の何者でもありません。

これは、沖縄県民の知る権利を剥奪しています。それどころではなく、沖繩タイムス社は、「沖繩県民は真実を知る必要は無く、自分たちが操作した情報に従って動いていればいい。」と思っているわけです。
そうでなければ、このような情報操作を行うはずはありません。

このような新聞にお金を払っている沖縄県民は怒らなければなりません。

そして、このような新聞を決して購入してはなりません。

メルマガ「民間沖縄対策本部」から転載