「歴史的な虚偽」か 真相解明が必要

「昨年９月の中国漁船衝突事件で中国人船長が処分保留で釈放されて１年。仙谷氏のブレーンとして官邸の事情に通じた松本氏が「釈放は官邸側の政治判断で行われた」と証言した意義は大きい。仙谷氏らは「政治判断ではない」と強弁してきたが、それが国民を欺く「歴史的な虚偽」だった可能性が高まったからだ。

釈放という判断に至った理由を、松本氏は「官邸が証拠となる地検のビデオテープに瑕疵（かし）があり、起訴しても公判にたえられないと判断した」と説明したが、あくまで裁判で判断を仰ぐべきであって、事前に政治が判断してはならない。

松本氏は「瑕疵」の内容について言及を避けた。これについて、検察幹部は「ビデオテープの証拠能力に問題はなかった。『政治の圧力があった』との批判を避けようと、証拠上問題があったと官邸側が弁解をしているように聞こえる」と話す。

那覇検察審査会も７月21日、ビデオを含めて証拠を判断したうえで、中国人船長を強制起訴すべきだと議決した。

歴史的な虚偽」か　真相解明が必要　　
政治が検察に介入する手段としては、法相による指揮権発動が法的には認められているが、船長の釈放は到底、その目的に適合する案件ではない。

船長の逮捕から釈放に至る過程では、中国の度重なる抗議やレアアース（希土類）の対日輸出禁止報道、中国当局による中堅ゼネコン「フジタ」の社員拘束など恫喝（どうかつ）ともいえる言動があった。

これらによる中国との関係悪化を避けようと、政治が事実上司法に介入しながら、船長の釈放は「地検独自の判断だ」（仙谷氏）との形を取り繕ったとしたなら「重大な虚偽工作」といっていい。

事件は船長釈放から１年が過ぎ風化しつつあるが、「政治判断ではない」という政府の見解が虚偽であるならば、放置はできない。歴史に「ウソ」が「ウソ」のまま残るからだ。

今からでも遅くはない。国会は菅、仙谷両氏ら当時の関係者を招致するなどして、真相解明に早急に取り組むべきだ。

（産経ニュース　2011.9.26 から転載