沖繩の民意を捏造する「沖繩・一坪反戦地主会関東ブロック」

本日、10月3日、東京で与那国島への自衛隊配備の反対集会が開催されているようです。
与那国島への自衛隊配備反対の声を上げる人は沖繩でもほとんどいないため、左翼団体が集会をやったとしても極僅かな人数しか集まっていません。
主催者の「沖繩・一坪反戦地主会 関東ブロック」はホームページに次のように呼びかけています。

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与那国島が「軍隊の島」にされようとしている。>
http://www.jca.apc.org/HHK/
与那国島が「軍隊の島」にされようとしている
 政府、防衛省は中国軍の尖閣諸島への軍拡の脅威をことさら宣伝し、南西諸島への自衛隊配備を急ピッチで進めている。昨今、日本経済の不振により自衛隊関連予算が削減される中、防衛官僚は生き残り策として中国脅威論を追い風に南西諸島への自衛隊配備を画策している節がある。
南西諸島、とりわけ与那国島の人々は、尖閣諸島を中国の地域住民と共に協力して開発し、また台湾や中国語圏と経済、文化、人的交流を通し友好関係を築き、島の自立に努力してきた。南西諸島への自衛隊配備(軍隊配備)は中国、台湾との軍事的緊張を高めるだけであり、中国、台湾地域住民と築いてきた友好関係を崩壊させかねない。国境の島に求められるのは、「軍隊」ではなく平和外交だ。1600人の島に数百人規模の自衛隊とその家族が入り込んできたら地元住民の意志は阻害されかねない。
近い将来「軍隊の島」になってしまうのではないか。与那国島は過疎化が進んでいる。島の活性化が大きな課題になっている。しかし自衛隊誘致で過疎化が食い止められた自治体はない。(自衛隊配備で同じように自衛隊を誘致した長崎の対馬は7万人いた人口が3万5千人に減って過疎対策になっていないという)。
9月7日琉球新報世論調査では与那国町で73%強が自衛隊誘致に反対している。「自衛隊はいらない」。これが”与那国島の民意”だ。島住民の努力や思いを踏みにじる自衛隊誘致(軍隊の島)をさせてはならない。与那国島への自衛隊配備の動きに注目し続け、与那国島住民の闘いを全力で支援していく必要がある。

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上記の文章で目を疑うような説明があります。

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「南西諸島、とりわけ与那国島の人々は、尖閣諸島を中国の地域住民と共に協力して開発し、また台湾や中国語圏と経済、文化、人的交流を通し友好関係を築き、島の自立に努力してきた。」

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このような事実は全くありません。
尖閣諸島の漁場を中国漁船に荒らされているにもかかわらず、このような事を与那国島の方が動くわけはありません。
また、自衛隊の配備が実現したのは、防衛庁からの押し付けではなく、地元与那国町防衛協会や町会議員が死に物狂いで誘致活動をして下さったからです。
最も誘致に動かれた町会議員は、与那国と那覇、東京の間を何度も往復したのですが、その交通費はほとんど自腹で負担したとの事です。
それは、国の一大事だという危機感から自分を犠牲にしても動かれたのです。
また、「『「自衛隊はいらない』これが、与那国島の民意だと」でたらめな表現もあります。

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9月7日琉球新報世論調査では与那国町で73%強が自衛隊誘致に反対している。「自衛隊はいらない」。これが”与那国島の民意”だ。

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このアンケートも全く信用なりません。いつものことですが、沖繩の新聞は左翼の工作機関紙としての役割をもっており情報操作をしています。

与那国島の民意は「自衛隊誘致」
与那国島では自衛隊誘致を進めるにあたって、着実に民主主義手続きを経て誘致は多数の結果が出ています。
2008年9月19日に、与那国防衛協会(金城信浩会長)が514人分の署名とともに提出していた「自衛隊誘致に関する陳情」と、自衛隊誘致に関する要請決議をいずれも賛成多数で採択・可決しています。
また、翌年8月3日に自衛隊誘致派の外間市長が103票の大差をつけて2期目の再選を果たしました。これで、与那国町の民意は自衛隊誘致だということです。
更に、先月9月22日には決まった民意をひっくり返そうとあがく自衛隊反対派の議員が中置活動中止を要請しましたが、町議会で否決されています。

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自衛隊誘致活動中止要請を否決 与那国町議会>
琉球新報 2011年9月24日)
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-182027-storytopic-3.html
【与那国】与那国町議会(前西原武三議長)は22日の9月定例会最終日で自衛隊誘致決議撤回と誘致活動中止を求める要請決議を2対3の賛成少数で否決した。誘致反対署名が賛成署名を上回ったことを受け、田里千代基町議が提出した。
 決議案は「誘致反対の住民が多数を占めているにもかかわらず、これに背き、逆行する誘致活動は即刻中止すべきだ」と強調。外間守吉与那国町長や町議会が防衛相など島内外に誘致反対を表明することを求めた。
 外間町長は「具体的な配置計画のスイッチが入っており、もう戻れない」などとして誘致活動の継続を表明した。

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このように、与那国島の民意は、「自衛隊誘致」ときまっているのです!
嘘をついて、日本国民を騙すことは許されません!

<左翼チラシ:10・3与那国島への自衛隊派兵を許さない緊急集会>
http://www.jca.apc.org/HHK/2011/10.3yonaguni%20urgencyaseembly.pdf

集会の案内チラシには、与那国町議が2名上京すると書かれています。
この二人とは誰か確認するために、夜暗愚に町議会議員の選挙結果の資料を見てみます。

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与那国町議会議員選挙結果>
http://www.town.yonaguni.okinawa.jp/section/gikai/sk.html

投票総数 1,172
投票率 97.83%

当 崎元  俊夫 無所属 171票
当 前西原 武三 自民党 161票
当 崎原  孫吉 自民党 161票 
当 田里 千代基 無所属 144票
当 糸数  健一 自民党 142票
当 嵩西  茂則 自民党 140票

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投票率が97.83%というのは驚きです。
島民の驚くほどの政治への関心の高さが伺えます。
沖繩・一坪反戦地主会関東ブロックの集会に上京した二人の内の一人は、9月22日の自衛隊誘致決議撤回と誘致活動中止を求める要請決議を提出した田里千代基議員だと考えれらます。もう一人は、無所属の崎元議員だと予想されます。誘致決議撤回決議もこの二人が反対をし自民党の崎原孫吉議員が議長で、前西原議員、糸数議員、嵩西議員の3名が反対で否決されたのだと思います。崎原議員は自衛隊誘致賛成ですが、議長のため議決には投票権がありません。それでも、自衛隊誘致はが多いという事は、圧倒的に自衛隊誘致はが多いということです。
沖縄県民も日本国民も左翼市民団体と左翼マスコミが連携して創りだす「与那国島の民意」にだまされてはなりません。
(仲村覚)
メルマガ「民間沖縄対策本部」から転載