「福島は広島にもチェルノブイリにもならなかった」高田純教授の論文が最優秀賞

2011.11.09

札幌医科大学の高田純教授(放射線防護学)の論文「福島は広島にもチェルノブイリにもならなかった」がこのほど、アパグループ第4回「真の近現代史観」懸賞論文で最優秀藤誠志賞を受賞した。

ちなみに、本懸賞論文の第1回最優秀賞受賞者は、あの田母神俊夫氏。航空幕僚長(当時)を更迭される端緒となった保守系の論文懸賞だ。

最優秀藤誠志賞の高田純氏の論文の要旨は以下の通り。本論文では、戦後の反核平和運動の嘘を証明しつつ、福島の真実=健康被害が生じない低線量事象を示し、復興の道筋を示した。

広島・長崎から65年を経過し、エネルギーと医療で、核放射線技術の先端を走る国が、今世界の笑いものになろうとしている。国民よ目を覚ませ、強い心で国難に対処せよ!
福島では、放射線と放射能で誰も死んではいない。復興に向けて、放射線防護学に基づいた正しい対処をすべし。

福島第一原発では巨大な地震マグニチュード9.0のS波が到達する前に、核分裂連鎖反応が自動停止したため、原子炉の暴走はなかった。そのため急性放射線障害となった職員はいなく、その原因での死亡もなかった。

日本で暴走したのは、政治暴走した菅直人だけだ。素人判断で、福島県民を苦しめ、国民の不安を煽り、国内外の風評被害の原因となる話題を振り撒いた。

その人的・経済的被害は甚大である。国を守る心ない”総理“が、地震被害の増幅器となった。全国の電力不足も、その影響のひとつである。

四月上旬を皮切りに、6、7.8月と行った福島核事象の現地調査では、チェルノブイリ原子炉事故とは全く比べものにならない低線量で、しかも福島県民にさえ健康被害はないとの結論を早々に引き出している

私は、年間20ミリシーベルトに達する福島県民はほとんどいないと考察している。筆者自ら行った調査時の個人線量計の積算値から推定する現地の30日間線量は、4〜5月、6〜7月で、それぞれ、20km圏内と周辺が1.0ミリシーベルト以下、会津福島が0.10ミリシーベルト以下であった。以上から福島県民の平成23年の年間外部被曝線量は、10ミリシーベルト以下、多くは5ミリシーベルト以下と推定する。
内部被曝については、筆者は、放射性ヨウ素による甲状腺線量と体内セシウムによる線量を現地で検査している。

検査した68人の県民の甲状腺線量は8ミリシーベルト未満。8月までの乳児、幼児を含む52人の県民のセシウム検査では、ほとんどの内部被曝が0.1ミリシーベルト未満である。

特に子どもたちのセシウム内曝は今のところ全員が0.1ミリシーベルト以下である。

日本の放射線防護の科学力では、外曝と内曝のどちらも、正確に評価できるのだが、菅政権はその科学力を活用しなかった。これが一番の問題である。

今後、筆者が実施している福島県民に対する科学的な放射線衛生調査を、国の責任で希望者に対して行うべきである。

間違っても、県民をモルモット扱いしてはならない。
特に2030kmの農業や酪農を復興させるための科学プロジェクトを早急に立ち上げ、住民の個人線量が年間1ミリシーベルト以下になり、作物のセシウムが基準値以下となるように、表土の除染を国の責任でする。さもなければ、福島の農業は崩壊する。

20km圏内に、表土除染センターを複数建設し、住民らに働いてもらう。その事業の結果、農業・酪農が再建することになる。

「福島は広島にもチェルノブイリにもならなかった事実を、復興という形で世界に発信するのだ」と高田純氏は獅子吼する。事実を受け入れ、放射線集団ヒステリーの呪縛から自由になろうではないか。(善)

　"ザ・リバティweb"ニュース　から転載