【ダイジェスト動画】「尖閣諸島を守る全国国民集会」(2011.11.21)

「尖閣諸島を守る全国国民集会」開催を報告した日本会議のメールマガジンを転載いたします。
これで、終わったのではなく、署名運動は法案成立まで続きます。
これからが勝負です！　法案成立まで気を抜くこと無く、運動を継続してまいりましょう！

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　「日本会議　国民運動関連情報」　平成23年11月21日（月）通巻第571号
　日本会議事務総局　担当　村主真人　　アドレス　me@nipponkaigi.org
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天皇陛下のご快癒をお祈り申し上げます。

◎国民署名212万名。
◎国会請願紹介議員240名ご承諾。
◎石垣市長の尖閣上陸を支持する地方議員賛同者も3377名に

11月21日、東京・平河町の砂防会館で「尖閣諸島を守る全国国民集会」が開催され、国会議員46名（本人出席）各県本部、また海外からも1250名が参集しました。

国会より安倍晋三元総理、松原仁国交副大臣をはじめ、各党を代表して亀井静香国民新党代表、平沼赳夫たちあがれ日本代表、馬淵澄夫元国交大臣、新藤義孝自民党領土特命委員会委員長代理、赤松正雄公明党政調副会長らが挨拶、地元沖縄からは尖閣諸島を施政下に置く中山義隆石垣市長、比嘉康雅沖縄県漁業士会長らが登壇し尖閣諸島の危機を訴えました。

またジャーナリストの櫻井よしこ氏、元自衛艦隊司令官の香田洋二氏らも提言を行いました。

海上保安庁を所管する松原国交副大臣は、「領海警備を海上保安庁の主任務とする法改正案を来年の通常国会に提出し成立させたい。」と法改正に意欲を見せています。

昨年の10月以来、全国各地で取り組まれてきた国会請願署名は、212万名を突破し、国会提出に際して必要となる紹介議員数も超党派で240名となったことが報告されました。

また尖閣諸島への上陸調査を希望している石垣市の中山義隆市長を支持する地方議員署名も3377名に達したことが明らかとなり、中山市長に手交されました。

大会は、尖閣諸島の実効支配強化と国境離島に対する特別対策実施、海上保安庁の領海警備権限を強化する法案の成立、領海侵犯を取り締まる法整備と自衛隊法改正を求める決議文を採択し閉幕。終了後参加者約600名が木枯らし吹く中を衆議院・参議院に向け請願行進し、尖閣諸島の実効支配と領海警備の強化を訴える決議を国会議員に手渡しました。

今後、この署名活動と、国会請願紹介議員の獲得活動は、法案成立まで継続して続けられます。

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(転載以上)

新藤義孝先生の公式サイトで、集会のダイジェスト版動画を迅速にUPしてくださいました。
中山義孝石垣市長、櫻井よしこ先生、安倍晋三先生、新藤義孝先生、伊良皆高信石垣市議会議長（決議文）のスピーチを御覧いただけます。
非常に密度の濃い内容ですので、是非御覧ください。
（仲村覚）

＜【ダイジェスト動画】「尖閣諸島を守る全国国民集会」(2011.11.21)＞
http://youtu.be/SrSRNarfyq0

＜決議内容＞
一、石垣市長による上陸調査をすみやかに認め、投打や避難港を建設するなど尖閣諸島の実効支配を強めるとともに、国境離島については安全確保・経済振興に向けた特別な対策を撃ち出すこと。

二、現在鋭意検討準備が進められている海上保安庁の了解警備に関わる法案を、次期通常国会に提出し、速やかに成立させること。

三、領海の安全を守ることができるよう、国際法に基づいて領海侵犯を取り締まる法律を制定すると共に、自衛隊法を中心とした法整備を早急に進めること。

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メルマガ「民間沖縄対策本部」から転載　

中国を窮地に追いやった日米両政府のミャンマー急接近

■東アジアサミットは、中国包囲サミットだった。
11月19日から開催された東アジアサミットは、実施的に中国包囲網を実現するサミットとなったようです。
そのサミットに先立ち、オバマ大統領はオーストラリアへの海兵隊の駐留を発表し、更に、ミャンマーへの経済制裁を見直し、民主化を支持していく方針を打ち出しました。
そして、クリントン国務長官に来月ミャンマーを訪問するように指示したのです。
慌てた温家宝首相は急遽オバマ大統領との首脳会談を行なっています。
この慌て様からすると、米国の政策転換に関する情報は中国には入っていなかったという事です。つまり、米国側は中国に情報が漏れないように注意しながらオーストラリアやミャンマーと調整を進めていたのだと推測できます。
今後、日本が生き残るためには、今回の米国の政策転換がどのような意味を持ち、日本自身がどのような立場にたっているのか把握することが非常に重要だと思います。

■対ミャンマー政策を転換した米国

まずは、政策転換を報道したニュース2本を掲載します。

＜米国務長官 ミャンマー訪問へ＞
（NHK 11月18日 23時42分)
http://p.tl/z0Qv
アメリカのオバマ大統領は、ミャンマー政府が政治犯の釈放を進めていることなどを受けて、来月、クリントン国務長官を現地に派遣すると発表し、民主化の進み具合を確かめたうえで、経済制裁を科しているミャンマーへの今後の対応を決めるものとみられます。
アメリカのオバマ大統領は１８日、訪問先のインドネシアのバリ島で記者会見し、クリントン国務長官にミャンマーを訪問するよう指示したと発表しました。
ミャンマー政府は最近、民主化運動のリーダー、アウン・サン・スー・チーさんとの会談を繰り返しているほか、政治犯の釈放を続けており、オバマ大統領は、こうした取り組みについて、「民主化に向けた道を歩み続ければ、アメリカとの新たな関係を構築できる」と述べ、評価する姿勢を示しました。
また、オバマ大統領は、スー・チーさんと１７日、電話で会談し、ミャンマー政府の最近の取り組みをアメリカ政府として支持していく考えを伝えたことも明らかにしました。
アメリカの国務長官がミャンマーを訪問するのは５６年ぶりのことで、クリントン長官は来月１日から２日間、首都ネピドーと最大の都市ヤンゴンを訪問し、政府高官やスー・チーさんとも会談する見通しです。
オバマ政権としては、ミャンマー政府による民主化の進み具合を確かめたうえで、経済制裁の中身の見直しを含めた今後の対応を決めるねらいがあるものとみられます。

＜クリントン米国務長官：ミャンマー訪問へ　米の政策転換、「議長国」初の成果＞
（毎日新聞　2011年11月19日　東京朝刊）
http://p.tl/sw3S
　【ヌサドゥア西尾英之】オバマ米大統領が１８日、米国務長官としては半世紀ぶりとなるクリントン長官のミャンマー訪問を発表した。米国を筆頭とする国際社会への復帰を目指して国内改革に取り組んできたテインセイン政権にとって、米国の対ミャンマー政策の一大転換を意味する長官訪問は、１７日の東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）議長国就任決定を受けた「最初の成果」といえる。
　「ＡＳＥＡＮ議長国就任決定といっても一般の市民はぴんとこないが、有名なクリントン氏が訪問するとなれば『国の変化』を実感する人が多いだろう」。ＡＳＥＡＮ首脳会議場で、ヤンゴンから派遣されたミャンマー人記者が言った。
　アウンサンスーチーさんとの対話や政治囚の一部釈放など、政権の８月以降の「改革」の狙いは、ミャンマー製品輸入禁止や金融取引の禁止など、米国による経済制裁の解除だ。
　軍事政権への強硬姿勢で先頭を走っていた米国が姿勢を転換すれば、国際社会が制裁を維持する理由はなくなる。
　一方でミャンマーには、中国への過度の依存から脱却するため、対米関係改善を求めている面もある。
　政権が９月に中国による水力発電ダムの建設中断を表明した背景には、国内で我が者顔で振る舞う中国への国民の根強い反発があった。
　クリントン長官は１２月の訪問で、政権に厳しい要求を突きつけるとみられるが、政権が長官訪問を大歓迎するのは確実だ。

野田首相もミャンマー大統領と会談し、米国に歩調を合わすように動いています。
事前に米国との調整が水面下で動いていたことが伺えます。

＜野田首相、農業などＯＤＡ再開表明　ミャンマー大統領と会談＞
（産経新聞　2011.11.18 21:55）
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111118/plc11111821560018-n1.htm
【ヌサドゥア（インドネシア・バリ島）＝佐々木類】野田佳彦首相は１８日、ミャンマーのテイン・セイン大統領と会談した。首相はミャンマーの民主化努力を評価し、農業分野を中心とした政府開発援助（ＯＤＡ）の再開に向けた協議を始める考えを示すとともに、さらなる民主化努力を要請した。
日本がＯＤＡ再開に動き出したのは、オバマ米政権が民主化に向けた動きを限定的ながら評価、政策の見直しに着手したためだ。
　こうした動きを先取りする形で、「地政学的に重要な位置にある」とする玄葉光一郎外相がミャンマーのワナ・マウン・ルウィン外相と１０月下旬に東京で会談した。
　９月には日本経済団体連合会（経団連）が官民合同でミャンマーを訪問。南東部のダウェイ港など港湾整備の可能性やベトナム、タイを結ぶ南部・東西経済回廊の整備について、ミャンマー側と意見交換した。
　天然ガスなど豊富な資源を持つミャンマーへは、欧米、日本などが経済制裁を続ける中、中国が活発に投資を進めてきた。
　昨年６月には温家宝首相がミャンマーを訪問し、中国国営企業による原油、天然ガスのパイプライン建設の着工式に出席。今年５月には中国内陸部からミャンマーを縦断しインド洋に至る鉄道建設でも合意した。
　だが、ミャンマー政府は１０月、北部イラワジ川で中国国営企業によるダム工事の凍結を発表。同時期にテイン・セイン大統領がインドのシン首相と会談し、軍事や資源協力で一致するなど中国離れの動きをみせている。

■２０１３年の完成を目指して建設が進んでいる中国ミャンマーパイプライン

上のニュース記事には、昨年６月には温家宝首相がミャンマーを縦断するパイプラインの起工式に出席したとあります。
その頃の記事を確認してみましょう！

＜中国がパイプライン建設に着工　ミャンマーで着工式＞
（共同通信　2010/06/04 19:19）
http://p.tl/1oF5
　【北京共同】中国の国有石油大手、中国石油天然ガス集団は４日、ミャンマーから中国に原油と天然ガスを輸送するパイプラインの建設に正式着工したと発表した。着工式は３日、中国の温家宝首相とミャンマー軍事政権のテイン・セイン首相立ち会いの下、ミャンマーの首都ネピドーで行われた。
　急増するエネルギー需要を支えるため、中国が海外で積極的に進めている資源獲得策の一環。パイプラインが完成すれば、中国はマラッカ海峡を通過せずに原油を輸入できるようになる。
　しかし、ミャンマー経済をてこ入れし、民主化運動指導者アウン・サン・スー・チーさんの自宅軟禁を解いていない軍政を支援することにもなるため、中国への国際的批判も強まりそうだ。
　中国側の報道によると、原油パイプラインは年間２２００万トン、天然ガスパイプラインは年間１２０億立方メートルの輸送が可能。

昨年６月のニュースを確認すると、ミャンマーと中国の関係が非常に深かった事がわかります。
次は、今年６月１９日のニュースです。

＜中国ミャンマー・パイプライン建設加速 中国部分の着工間近＞
（新華通信社　2011-06-19 08:56:55）
http://jp.xinhuanet.com/2011-06/19/c_13937599.htm
【新華社北京6月19日】６月７日の中国石油天然気（天然ガス）集団公司（中石油、ＣＮＰＣ）本社からの情報によると、中国ミャンマー天然ガス・パイプラインの中国部分の工事が間もなく始まり、関連の準備作業が急ピッチで進められており、年間のガス輸送量は１２０億立方メートルに達し、２０１３年には正式にガス供給が開始される見込みだ。
中国ミャンマー・パイプラインは、西のミャンマー・シットウェー港を起点とし、雲南の瑞麗から中国に入り、雲南省、貴州省、広西チワン族自治区の三つの省・自治区を経て、最終的に広西チワン族自治区の貴港に達し、年間輸送ガス量は１２０億立方メートルだ。昨年６月、海外工事が始まった。（以下省略）
昨年６月に起工式を行い約１年後には中国側の工事が始まっています。

ちょうど同じ頃と思われるCCTVのニュース動画もあります。

＜動画：２０１３年完成予定のミャンマー中国パイプライン＞
http://youtu.be/C1qeNcnVXC8

下にパイプラインの地図を掲載します。

（※このパイプラインの起点は、ミャンマー西岸の「シットウェー」という報道と「チャウッピュー」の両方の報道があります。どちらかひとつの起点港を開発しているのか、それとも起点が二つあるのかは不明です。）

＜図：中国とミャンマーが共同建設する石油・ガスのパイプライン＞
http://p.tl/e9Oe

＜図：ミャンマー〜中国原油パイプラインならびに雲南省製油所・パイプライン＞
http://p.tl/N2im

■米国によるマラッカ海峡封鎖の無効化を狙っていた中国ミャンマーパイプライン

中国は、南シナ海と東シナ海を核心的利益として西太平洋の海洋覇権を目指していますが、まずは第一列島線の確保を目指して、米軍の接近を阻止しながら台湾を手中に収める事を狙って軍隊の増強を続けています。
しかし、中国は台湾有事の際に米国によりマラッカ海峡が封鎖され中東からの原油が入らなくなる危険性があります。
ただし、このパイプラインが完成すると、中東からタンカーで運んできた原油をマラッカ海峡を通過せずに中国国内に運搬できる事になります。
この新たな原油・天然ガスの陸上輸送ルートにより、戦争の継続が可能になります。
つまり、このパイプラインは中国にとって米国によるマラッカ海峡封鎖を無効化するための戦略なのです。

■中国を窮地に追いやった日米政府のミャンマー接近

中国ミャンマーパイプラインは２０１３年の完成を目指して着々と進んでいました。
そして、このパイプラインは中国にとって南シナ海、東シナ海有事の際の生命線といえるほど重要なものです。
ですので、ミャンマーは自国の傀儡国家としてコントロール可能な状態でなければ、パイプラインの安全を守ることができなくなります。
ところが、東アジアサミットで、仮想敵国である、米国と日本がミャンマーに急接近してきたのです。
有事の際日本や米国にパイプラインを止められたら全てが無駄になってしまいます。
これは、中国にとってはこれまでの計画がひっくり返されるほどの窮地に追い込まれたのではないかと思います。
日本は自覚していないかも知れないのですが、米国と組んで中国を窮地に追い込み喧嘩を売ったのです。
これからは、日本に喧嘩を得られた中国の反発が予想されますので、日本はよくよく心して中国と向きあわなければならないと思います。

（仲村覚）

メルマガ「民間沖縄対策本部」から転載