石原慎太郎 原発についての冷静な討論を

2011.8.1 産経新聞から転載

【日本よ】
　
東日本大災害がもたらした原発事故によって原子力の利用について改めての議論がかまびすしいが、それを論じる時事をもう少し冷静に、もう少し多元的に考え論じる必要がありそうだ。原発の存続についての現下の議論の中から幾つか大切な問題が弾きだされてしまっているような気がする。

　日本は世界で唯一の被爆国であり、その痛ましい経験が一種のトラウマを造成し、それがさらにこと原子力に関しては、それを疑い忌避する強いセンチメントをもたらしていることは否めない。ものごとを論じる時、ある種の感情ほど厄介な障害はない。ことは恋愛に似ていてあんな男、あんな女と一緒になったら必ず不幸になるぞと周りがいくら説いても、一旦抱いた恋愛感情はその結果の不幸を体験しない限り払拭出来るものではない。

　アナキスティックで政治の運用に関しては無能に近い菅首相の原発に関する言動は、自らの地位の保身のために国民の多くが潜在的に抱いている原子力に関するセンチメントに卑屈に媚（こ）びるものでしかなく、原発に関して国民の将来のために冷静な討論と選択を導きだすものでは決してない。一国の最高指導者としてはあまりにも軽率といおうか、国家の運命を損ないかねまい。

　原発の問題を論じるときにまず第一に念頭に置かなくてはならぬことは、我々が将来いかなる社会、いかなる生活を望むかということに違いない。今日我々が享受しているこの過剰ともいえる奢侈贅沢（しゃしぜいたく）をはたして失うことが出来るのかということ。

　そしてその維持を望むならそれを支えている経済産業のために、文明工学的に不可欠な電力をいかに供給出来るかという冷静な分析が必要に違いない。周りが懸念している不幸をもたらす結婚に敢えて落魄（らくはく）を覚悟で臨む決意があるならそれはそれで良かろうが。自然エネルギーの活用というのは耳ざわりはいいが、果たして太陽光や風力への依存で世界で有数な日本経済が成り立ち得るのかを冷静に計量計算する必要があるはずだ。

　第二に、今回の原発事故の被害の拡大はチェルノブイリやスリーマイル島の事故と本質的に似ていて、さまざまな要因による人災であるという認識が必要だ。その反面、多くの電力を原発に頼っているフランスが、原発を断念したドイツやイタリーに今後も原発による電力の供給を拡大して続けるという事態の意味を考えるべきではないか。フランス人に出来ている原発の管理が、なぜ日本人に出来なかったかということへの反省が不可欠なはずだ。既存の法律体系がその障害となって困難だ、と担当大臣はいっているが、ならばそれを変えることをなぜしようとしないのか。既存の法律体系を超える、超法規の試みを行うことこそ政治家の責任ではないか。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

　ＩＡＥＡが指摘したように日本の場合には、電力会社と経済産業省とこれにからむ政治家たちのもたれ合いという複雑な体制がことのすみやかな解決の障害となった。それは反省の上に立って、合理化出来ぬものでは決してあるまい。

　それに加えて現政府の、官僚を無視した行政運営の杜撰（ずさん）な独善性が、被害を拡大させ的確な対策を遅延させてしまった。支援に到来したアメリカの空母が一時退避してしまった所以（ゆえん）は、建屋の中に充満している放射能を風向きを計って当事者が当然取るべきベンチレイションによる海への拡散を予期してのことだったが総理のヘリによる現地視察が障害となって遅延し、行った時には風向きが一変して逆の奥地への拡散被曝（ひばく）となってしまった。こうした基本的作業を遅滞させてしまう情報の混乱錯乱は本来あり得ぬことなのにそれが結果として多くの国民に体内被曝をもたらしてしまったのだ。

　第三に、原発に関わるエネルギー問題を考える時、現在世界全体を覆ってきている異常気象が表象する温暖化現象を忘れる訳にはいかない。この問題は人類全体の存在を左右しかねないものであって、ことが大きすぎるために念頭から離れがちだが事態は歴然として進行している。ＮＡＳＡのハンセン教授が指摘しているようにこのままでいけば北極海の氷は後十五年ほどで溶けきってしまうだろう。そうした現象がさらに進んで人間全体の存在にどのような影響をもたらすかは決して想像外のことではあるまいに。

　そのためにも、それぞれの立場の者たちがＣＯ２削減のためにさまざまな手立てを講じているのだが、多くの電力供給手段の中で原発は、管理さえ行きとどけば温暖化の抑制のためにはコストバランスからも格好の手立てであった筈（はず）だ。

　一方発展途上国は効率の良い発電施設として原発に頼ろうとしている。原子力に関してフランスに並んだ先進国の日本がそれに応えて責任を果たすこともまた、国家の存在感を強め新しい連帯をはぐくむ術に違いないが、国民のセンチメントにおもねって保身を計る首相は自ら売り込んだ原発プロジェクトを自ら否定してかかる体たらくだ。

　国家の存亡をきめるものは決して経済産業だけではないが、しかしそれを敢えて阻害してでも何を望むのかという討論をこそ政府が主導すべきなのに、自らの地位の保身のために繰り返される軽率短絡的な首相の言動は、持たれるべき、我々の命運を左右しかねぬ真摯（しんし）で冷静な討論を阻害してかかるものでしかない。我々はこんな人物に国家の運命をゆだねる訳にはとてもいかない。

石原慎太郎