国辱の中国人船長釈放一周年を迎えー中共の「関係改善」アピールに騙されるな

本稿は9月24日記。
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中共を狼狽させた日本の反中世論の高まり

中国の恫喝圧力に屈服した民主党政権が、尖閣沖での中国漁船体当たり事件の船長を無条件釈放してから、本九月二十四日でちょうど一年を迎えた。

思えばあの日、私は東京渋谷で中国覇権主義に反対する街頭演説会に参加していた。そして壇上から道行く群集に「無条件釈放」を速報したのだが、その瞬間、大勢の人が振り向き、または立ち止まり、驚きの顔や悔しそうな表情を見せたのを憶えている。

多くの国民は海の向こうから迫り来る軍事的脅威に対し、何も抵抗できないような民主党政権の弱腰に危機感を抱いた。そしてますます反中世論は高まり、日中関係は悪化していったわけだが、このとき我々が目にしたのは、それに狼狽する中共の姿だった。

たとえば都内で連続して行われた「頑張れ日本!全国行動委員会」を中心とした反中デモを受け、中共が各地における官製反日デモを発動したのは、日本の政財界に対する、日本の反中感情を抑止せよとの脅迫行為だったと見られている。

中国における反日デモはいつでも反中共デモに転じかねないし、このときもそうした兆しが実際に見られた。このような諸刃の剣を使わなければならないほど、中共は慌てていたのである。

中共の拡張政策を支える民主党の迎合姿勢

ではなぜそれほど日本の反中世論を恐れるのか。それを知るのは、先ず何が中共の拡張政策を支えているかを見ればいい。

もちろんそのひとつは生存圏拡張の野心であり、ひとつは軍事力、経済力を含む国力だが、もうひとつはかつての中華帝国冊封国のような、周辺諸国の無抵抗という名の「協力」「翼賛」だ。

民主党政権などは、明らかに中共拡張主義を励まし、支えている。たしかに船長を逮捕し、一度は尖閣諸島が日本領土であることを示したものの、その後中共からの厳しい「お叱り」を受け、法律も国民感情も無視して犯人を放免にすることで、尖閣諸島領有の問題で争うたくはないとのメッセージを発してしまった。

かくして中共は「日本による釣魚島海域での我が国の漁船に対する不法な拿捕に対して断固たる闘争を進め、国家主権を守った」(楊潔?外交部長)と勝利宣言を行ったわけだが、こうした中共覇権主義には何ともありたい民主党政権媚中姿勢に待ったを掛け得るのが、反中世論(有権者反中感情)であるわけだ。

中共は中国国民や日本政府はコントロールすることはできても、日本人民を制御することはできない。
だから焦るのだ。

程永華駐日大使が放った媚中勢力へのメッセージ


五月に来日した温家宝首相も、東日本大震災の被災地を慰問したり、日本の農産品輸入規制の緩和方針を表明したりした狙いは、明らかに日本国民の籠絡を狙ったものだった。それについて新華社は「中日両国民の感情の改善と両国関係の更なる回復に役立った」と強調する報道を行っていたの見ても、それは確かだろう。

程永華駐日大使も日本国内の中国脅威論を打ち消そうと躍起となっている。

九月二十二日、内外情勢調査会時事通信の関連団体)が都内で開催した講演会で、「平和発展で調和のとれた世界を構築、互恵協力で長期的に友好を実現」と題する講演を行い、「中国は実力で問題を解決しない。問題が起きればすぐ対話し、平和的に解決する姿勢を堅持している」「(中国の軍事費は)経済発展とともに増えたが、GDPに占める割合は一・四%。軍事力はまだまだ強いとはいえない」「特に改革開放以来ここ三十年の歴史は、中国の発展が調和の取れた世界の構築を促し、中国が如何なる国にとっても脅威にならないことを証明した」などと語っている。

そのような露骨な作り話で、日本国民の反中感情を緩和できると思っているのだろうか。

実はこのような宣伝を行うのは、こうした宣伝に従いなさいとの、日本の媚中勢力へのメッセージでもあると思われる。

■気を抜いてはならない反中運動

程永華はまた、野田佳彦首相の早期訪中の実現に期待を示し、 来年の日中国交正常化四十周年が控えるなか、両国関係の強化を希望するなどと表明する一方で、中国の漁業監視船が八月二十四日、尖閣諸島付近の領海を侵犯したことについて、「釣魚島は中国の領土というのが中国の立場。関係機関がそうした活動を行っているが、海洋権益拡大には当たらない」と言い放つあたりに、中共が改善、強化を求めるところの「両国関係」とは、しょせんは中国を主とし日本を従とする関係であることがうかがえるのだ。

講演の模様をテレビニュースで見たが、会場を後にしようとする程永華氏に対し、満面の笑顔で拍手を送る男性の姿が映っていた。

この侵略主義国家の大使が日本で大きな態度をとれるのも、こうした媚中派の日本人の支えがあるからだ。

国の将来を憂える国民は、こう人々の存在を許さない世論をさらに形成し続けなければならない。

戦後日本でこれまでになく反中感情を高めた尖閣沖事件以降を「反中元年」とするなら、今迎えている「反中二年」においても、反中活動を力強く展開していかなくてはならない。

中共は日本に歩み寄りのポーズを見せても、あの軍備は日に日に拡張し続けているのだから、気は抜かない方がいいと思う。

メルマガ「台湾は日本の生命線!」から転載